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KDDIとスペースシャワーネットワークは8日、音楽を中心とするメディア・コンテンツ事業の拡大を目的とし、業務提携に合意したと発表した。
YouTubeは7日、動画製作会社の「Next New Networks」を買収したと発表した。
Ustream Asiaは8日、ライブ動画の配信と視聴に対応したiPhone向けアプリケーション「Ustream」（バージョン2.0）の提供を開始した。
富士通は8日、クラウド・コンピューティング向けの技術・製品・サービスを見学・体感できるデモ・ミーティングルームと、ICTシステムの検証を行う環境を兼ね備えた施設「富士通トラステッド・クラウド・スクエア関西」の開設を発表した。
日立製作所および米国のハードディスクドライブ（HDD）製造会社であるウエスタンデジタル（Western Digital）は7日、日立がハードディスクドライブ事業をウエスタンデジタルに譲渡することで合意した。
パイオニアは3月7日開催の取締役会で、2011年3月期の期末配当について無配にすると発表した。
GDCでは講義だけでなく、ツールやミドルウェアなどを展示するエキスポホール、商談用のビジネスセンター、そして求人を扱うキャリアパビリオンがあります。
ホーキング、インキュベーター、日本ユニシス、ソフトバンクテレコム、ソフトバンクモバイル、ビーライト、パナソニック電工、福西電機、内外電機、愛知電機の10社は7日、飲料自販機を活用した電気自動車（EV）用充電器の国内インフラ普及事業を発表した。
ウィルコムは7日、現行製品と比較した場合1/4程度の消費電流で動作し、Machine to Machine（M2M）ソリューションの通信インフラに最適化した「超低消費電力PHSチップセット」を、エイビットの協力を得て開発することを発表した。
フィンランドのヘルシンキから注目のミドルウェアを紹介します。
DFC Intelligenceは1994年設立のデジタルエンタテイメント分野に特化した調査会社です。同社のDavid Cole代表は「Tackling a Fragmented Europe」と題して欧州のゲーム市場とデジタル流通市場に関するアウトルックを提供しました。
建設機械など産業機器の製造・販売を手掛ける協同は、東京ビッグサイトで開催された「エコハウス＆エコビルディングEXPO」（2〜4日）に世界初の自動芝刈りロボット『ローンボット』を出展した。
グルーポン・ジャパンは3日、続発するトラブルを受け、審査基準の強化を宣言するとともに、ユーザーおよび加盟店向けの新体制ポリシー「グルーポン・プロミス（グルーポンからのお約束）」を公表した。
ガートナー ジャパンは3日、世界50か国・2,014人以上のCIO（Chief Information Officer：最高情報責任者）に、2011年のCIOの課題について調査した結果を公表した。
ゼロスポーツ（岐阜県各務原市・中島徳至社長）は4日にも、裁判所に自己破産を申し立てる予定であることが、関係者の話でわかった。同社代理人である弁護士が語った。
東北大学大学院の高橋研教授らと戸田工業などの研究グループは、粉末として単相を分離・生成することができなかった強磁性窒化鉄を合成する手法を世界で初めて確立したと発表した。
リクルートマネジメントソリューションズは2日、『新人・若手の意識と成長に関する調査2010』を発表した。最近の新入社員・若手社員の行動特性、志向・価値観の実態を把握、タイプ分類することを目的に調査は実施された。
G Data Softwareの親会社である独G Data Software AGは現地時間3日、現在開催中のCeBITにて、Andorid向けマルウェア対策ソフト「G Data MobileSecurity for Android」を発表した。
日本郵便事業は、ゼロスポーツが自己破産を申請したことに関連して「日本郵便がゼロスポーツに契約の仕様変更の要請をした事実は無い」とのコメントを発表した。
フィンランドのノキアは2日（現地時間）、ベトナムのハノイ近郊に新たな工場の建設計画を発表した。
フリービットは1日、MVNO（Mobile Virtual Network Operator：仮想移動体サービス事業者）事業に「YourNet MOBILE」ブランドで参入することを発表した。
Evernoteは2日、iPhone／iPod touch向けにクライアントを大幅にアップデートし、使い勝手を向上させた「Evernote 4 for iPhone」の提供を開始したことを発表した。
ソフトバンクテレコムは1日、医療技術大手企業「GEヘルスケア」の日本法人であるGEヘルスケア・ジャパンと医療IT事業で提携することを発表した。9月1日より、クラウドコンピューティングを活用した医療用画像のデータホスティング事業を共同で展開する。
なぜ、2001年からコンバージョンEVの制作経験を持ち、実証実験として日本郵便に合計10台のEVを納品実績があるゼロスポーツが1月の20台納品に間に合わなかったのか。周辺取材により明らかにしたい。
