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日本電気（NEC）は10日、次世代移動通信規格「LTE」において、通信範囲の異なる基地局が混在する環境で自律的にネットワークの最適化を行い、高い通信品質を実現する「SON」（Self Organizing Network）技術を開発したと発表した。
ネットプライスは10日、同社のインターネット通販サイトに関する利用者動向の調査結果を公表した。それによると、1月のスマートフォン売上高では、Android利用者比率が4割以上を占めたとのこと。
WIPO（世界知的所有権機関）は9日（現地時間）、2010年の国際特許条約に基づく国際特許出願件数を発表した。
毎日コミュニケーションズは9日、2012年卒業予定者の大学生就職企業人気ランキングを発表した。
アイティアは9日、AR（拡張現実）技術を活用して、Android搭載スマートフォンのカメラで撮影した動画・写真と、さまざまな空想エフェクトとを、リアルタイムでCG合成できるアプリケーション「モシモカメラ」を発表した。
NECビッグローブ（BIGLOBE）は9日、クラウド型モバイルサイト構築サービス「モバ造」を強化し、新メニューの提供を開始した。低価格メニューやメール配信オプションを新設する。
KDDI、ソフトバンクモバイル、クレディセゾン、オリエントコーポレーション、大日本印刷、凸版印刷およびT-Engineフォーラムの7社は9日、日本・韓国で利用可能なモバイルNFC対応サービスの共同実証実験を行うことを発表した。
KDDIは9日、米foursquare Labs社（フォースクエア）と、協力関係の構築で合意したことを発表した。日本において、位置情報サービス「foursquare」の普及促進および顧客の運用サポート等について協力する。
富士通と米オラクルは9日、数十年にわたるリレーションシップをさらに強化する意向であることを公表した。SPARC Enterpriseの共同開発の延長、両社共同による開発・マーケティング・販売活動の強化、広範囲な製品販売契約について合意したもの。
コナミはソーシャルゲームを強化するとして、関連する幅広い職種の求人を公式サイトで掲載しています。4月16日までに入社した場合、入社支度金として200万円を支給するとのこと。
RBB TODAYが実施した「モバイルアワード2010」。トリプレットゲートが、公衆無線LAN部門にて、昨年に引き続き1位を獲得した。
ロックウェーブは8日、「スマートフォンアクセス比率調査」の結果を公表した。同社が展開するモバイル通販ASP「aiship」を利用する全ECサイトを対象に、昨年1年間における実データの推移を調査したもの。
ブロードバンドセキュリティ（BBSec）は8日、スマートフォンを活用してサービスを展開する企業向けに、セキュリティ診断サービス「S.Q.A.T. for Smartphone」の提供をを開始した。
一般社団法人モバイルコンテンツ審査・運用監視機構（EMA）は2月7日、コミュティサイトなどにおける児童の性的犯罪被害にかかわる情報について、警視庁から提供を受けることになったと発表した。
東京海上日動火災保険は7日、タブレット型端末やパソコンを活用して、保険の商品案内や最適な保険プランを作成できるサービスを開始すると発表した。
米AOLは7日（現地時間）、米国のリベラル系政治ニュースサイト「Huffington Post」（ハフィントン・ポスト）を買収すると発表した。
NTTドコモは7日、神奈川県横須賀市および相模原市における、第4世代移動通信方式「LTE-Advanced」の実験用無線局の予備免許を関東総合通信局より取得したことを発表した。免許の付与を受け次第、同地区での実証実験を開始する。
電気通信事業者協会（TCA）は17日、2011年1月末現在における携帯電話・PHSの事業者別契約数を発表した。
メディアインタラクティブは7日、「Android携帯のアプリ利用に関する実態調査」の結果を公表した。1月25日～28日の4日間に、全国の500名を対象にインターネットリサーチを実施したもの。
パナソニックシステムネットワークスは、システムソリューションとパナソニックグループのコンポーネント事業との連携を強化して高度なITS技術などを開発する体制を構築する。
帝国データバンクは、「2011年度の賃金動向に関する企業の意識調査」の結果を発表した。調査期間は1月19日～31日。調査対象は全国23,356社（有効回答企業数：11,017社）。同調査は2006年以降毎年1月に実施されており、今回で6回目となる。
日本放送協会（NHK）は、放送機器や制作手法を紹介する第40回「番組技術展」を、NHK放送センターにて6日～8日まで開催する。入場料は無料。
ソフトバンクモバイルは4日、誤課金により過剰請求を行っていたとして、ユーザに対して料金を返還することを発表した。
ネットエイジアは、「ケータイリサイクルに関する調査」結果を公表した。全国の15歳～39歳の男女、1076名の携帯電話ユーザーの回答を集計したもの。
