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東芝は22日、東北地方太平洋沖地震の影響による原子力発電所の安全確保に向け、同社グループの対応を発表した。
富士山マガジンサービス（Fujisan.co.jp）は22日、東北地方太平洋沖地震の影響で、全国的に定期購読雑誌の配送遅延が見込まれることを受けて、出版社へのデジタル雑誌の流通支援を期間限定で無償提供することを発表した。
東京電力は、計画停電についての問い合わせ専用ダイヤルを開設する。22日午前9時から問い合わせに応じる。24時間受け付け、携帯電話やPHSからも利用できる。
福島第一原発3号機から黒煙が出ていることについて、東京電力は現場の写真を公表した。
富士通は、法人を対象とした「東北地方太平洋沖地震 クラウド特別ご支援プログラム」を12種、無償で提供する。期間は7月31日まで。
被曝を恐れて海外の船舶や航空機が行き先を変更する。文字通りのジャパン・パッシング（日本通過）に、国土交通省が危機感を露わにした。
計画停電は、日常生活に深い影響を与えている建物損傷なき災害だ。そこから解放される鍵はどこにあるのか。東京電力の供給力増強に着目した。
福島第一原発事故の復旧作業中に、100mSv（ミリ・シーベルト）を超える放射線量を浴びた作業員6人のうち1人の声を、東京電力の広報担当者が、20日未明の会見で伝えた。
ソフトバンク、ソフトバンクモバイル、ソフトバンクBB、ソフトバンクテレコムのソフトバンクグループ4社は19日、東北地方太平洋沖地震の発生を受け、被災地域の学生を対象に、新卒採用活動を6月以降まで延期すると発表した。
トライポッドワークスは18日、facebook内に「仙台のIT企業ファンページ」を立ち上げた。
NEC（日本電気）は、省エネ電球、照明器具やラジオ付きソーラートーチなどを被災地の復興支援のために提供した。
NEC（日本電気）は18日、東北地方太平洋沖地震による影響と対応について発表した。
（株）共同通信社（一般社団法人共同通信社の子会社）は18日、Facebookにページを開設したと発表した。
日本エリクソンは18日、今回の災害が2011年第1四半期のエリクソンの売り上げに影響を及ぶすことがないとの予想を発表した。
NTTドコモは18日、スマートフォン（SPモード契約）でも災害用伝言板が利用になったことを発表した。
マピオンは18日、携帯電話向け「マピオンモバイル」にて、福島第1・第2原発から現在地までの直線距離を計測できるサービスの提供を開始した。またAndroidスマートフォン向けに、避難範囲と原発所在地の市区町村の風向きを表示するアプリを公開した。
シャープと新神戸電機は17日、被災地への追加支援として「被災地向けソーラー発電システム」250セットを提供すると発表した。防衛庁の協力を得て、25日から緊急避難所での活用を実現するとしている。
ソフトバンクBBは18日、災害復興を行う市区町村の災害対策本部など公的機関やNPO法人要請により、支援物資を贈ることを決定したと発表した。
日立は17日、東北地方太平洋沖地震の発生を受け影響と対策についての第2報において、政府と東電の原発共同対策チームへの技術者派遣や、日立マクセル株式会社大阪事務所での乾電池フル生産開始などを発表した。
宇宙航空研究開発機構（JAXA）は、東日本大地震で通信設備に大きな被害を受けた岩手県に対し、超高速インターネット衛星「きずな」の実験の一環として、3月17日からきずな用の可搬型地上アンテナ2式、テレビ電話会議システム2式、無線LAN4式などを提供した。
東日本大地震の影響で電力不足が深刻化している中、山洋電気は、工場の受電設備を効率化できるピークカット装置「SANUPS K33A」を開発し、3月17日から販売開始した。
日本IBMは17日、東北地方太平洋沖地震への物資救援策を発表。被災地域の公的機関や非営利団体（NPO）に対し、100万ドル以上の技術・サービスを無償提供することを決定した。
国内の大手数社の広報担当に16日の対応をたずねてみたが、計画停電や交通状況などの影響から、一部業務を除き自宅作業を認めているようだ。
宇宙航空研究開発機構（JAXA）は、東日本大地震について3月15日21時56分頃、陸域観測技術衛星「だいち」（ALOS）搭載のLバンド合成開口レーダ「パルサー」で緊急観測を実施し、結果をウェブサイトに掲載した。
