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日本電気（NEC）は1日、NECワイヤレスネットワークス、東北日本電気、NECアンテンの3社を統合し、新会社「NECネットワークプロダクツ」（本社：福島県福島市）を設立した。
ムーディーズ・ジャパンは31日、東京電力の長期格付をA1からBaa1へ格下げしたことを発表した。
NTTドコモは31日、法人企業設備から通信モジュールや携帯電話にSMSを送信するサービス「SMSセンタープッシュサービス」の本格提供を開始することを発表した。提供は4月1日より。
インクリメントPは、iPhone向け地図・ナビアプリ「MapFan for iPhone」の無償提携を1週間延長すると発表した。
ソフトバンク・ヒューマンキャピタルが運営する転職サイト「イーキャリア」は31日、スマートフォンに関する調査結果を公表した。調査期間は23日～24日で、iPhoneもしくはAndroidケータイを所有している20歳～49歳の正社員・契約社員・派遣社員400名から回答を得た。
日本ベリサインとアイキューブドシステムズは31日、スマートフォン／スマートデバイスのセキュアなリモート管理を実現した、企業向けスマートフォン／スマートデバイス認証・管理サービス「ベリサインMDM powered by CLOMO」を発表した。4月より提供を開始する。
キヤノンマーケティングジャパン（キヤノンMJ）とアマナは31日、合弁会社「ウィズフォト」の設立と写真を活用したウェブサービス「withPhoto」の開始を発表した。サービス開始は7月の予定。
マカフィーは31日、 同社初のエンタープライズ向けモバイルデバイス管理ソリューション「McAfee Enterprise Mobility Management」（EMM）プラットフォームの日本市場における提供を発表した。4月1日より提供を開始する。
エリクソンは30日、被災地の通信復旧作業にあたっている同社の日本側顧客（通信事業各社）の状況を受け、被災地入り用ヘリコプターのチャーターと衛星電話の提供、ボランティア社員派遣などの支援策を発表した。
イードは31日、消費者の自動車選択の新たな指針として実用燃費への関心を高めることを目的とした「e燃費アワード2010-2011」を発表した。新型車部門でのホンダ『フィットハイブリッド』など、4車種が受賞した。
東芝グループは、東日本大地震の被災者の仮設・復興住宅向けに、太陽光発電システムと省エネ型家電機器100世帯分を無償で提供すると発表した。
日立製作所、三菱電機、三菱重工業の3社は30日、3社の水力発電システム事業をそれぞれ簡易吸収分割により準備会社に承継させることについて基本合意した。5月に日立の子会社として準備会社「エイチエム水力株式会社」（仮称）を設立する。
シード・プランニングは30日、携帯電話の世界市場動向調査の結果を発表した。世界各地域、主要国、方式別（GSMなど2G、3G・W-CDMA、cdma2000、LTE）、および加入数、端末市場等で、2010年の市場動向調査、および2016年までの市場予測を行った。
パナソニックグループは、被災地への追加支援として途上国/無電化地域のために開発されていた「ライフイノベーションコンテナ」の提供を決定した。通信機器などへの電力供給に向けて、宮城県南三陸町の災害対策本部に設置される予定。
東芝は、イタリアの電力送変電事業（T＆D）や電力・産業用太陽光発電プラント（PV）のエンジニアリング会社のアンサルドT＆Dの株式67％を取得したと発表した。アンサルドT＆Dを傘下に置いて需要拡大が見込まれる欧州、北アフリカでT＆DとPV事業に本格参入する。
パナソニック電工と出光興産は3月29日、照明用有機ELパネル事業で業務提携することで合意した。有機ELパネルを開発・製造・販売する合弁会社「パナソニック出光OLED照明」を4月1日付けで設立する。資本金は15億円。パナソニック電工が51％、出光が49％出資する。
KDDIの連結子会社であるKKBOX及びHTCは29日、KKBOXが第三者割当増資によって発行する株式の11.1％分をHTCが引き受けることについて、合意に至ったと発表した。
ジンガジャパンは、5月9日付でロバート・ゴールドバーグ氏の後任として、元コーエーテクモホールディングス代表取締役社長の松原健二氏が就任すると発表しました。ゴールドバーグ氏は取締役相談役に就任予定です。
NTTドコモは29日、ドコモの基地局情報を利用することで、スマートフォンの利用者に、おおよその現在地を通知できる「基地局データを活用した位置情報提供」を発表した。31日より提供を開始する。
トヨタ自動車は29日、同社の企業サイト（日本語）を全面的にリニューアルして公開した。また同日、『Twitter』に「トヨタ広報公式アカウント」も開設。4月以降には、『Facebook』を活用した情報配信も開始予定としている。
ディー・エヌ・エーは、東日本大地震の被災者の生活再建を支援するため、被災地から50〜100名を目処に雇用を行うと発表しました。
日本経済団体連合会（経団連）の米倉会長は28日の記者会見で、復旧・復興に向けた取り組みについてコメントした。
朝日新聞社とジェネシックスは29日、電子辞書プラットフォームアプリ「kotobank for iPhone」の無料提供を開始した。「ポケットプログレッシブ国語辞典」（小学館）が無料でプレインストールされており、さらに好きな辞書をアプリ内課金で追加購入することが可能。
Javaの生みの親として知られる元オラクルのジェームズ・ゴスリン氏が、米Googleへの入社を自身のブログで発表した。
