日本経済団体連合会（経団連）の米倉会長は28日の記者会見で、復旧・復興に向けた取り組みについてコメントした。 米倉氏は、今後さらに復旧・復興のスピードを速めることが重要で、強力なリーダーシップを発揮できる体制の必要性を強調。計画停電については、節電を呼び掛ける一方で、自家発電の再稼働も含めて産業界もできるだけ強力していくとした。また、工場において生産能力が低下しているところも見られるが、夏場に向けてさらに知恵をしぼっていかなければならず、国内の生産体制の遅れによって、これ以上世界経済に影響を与えてはならないとの認識を示した。 また復興の財源について、高速道路料金の引き下げや子ども手当などの分の財源を当てても足りない場合は、国債発行や税制について考えなければならず、法人税の引き下げを取りやめることも考えられるとした。
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