マカフィーは31日、 同社初のエンタープライズ向けモバイルデバイス管理ソリューション「McAfee Enterprise Mobility Management」(EMM)プラットフォームの日本市場における提供を発表した。4月1日より提供を開始する。 EMMプラットフォームは、2010年にマカフィーが買収したエンタープライズ向けモバイル管理ソフトウェアのプロバイダであるTrust Digital社のプラットフォームをベースにしたソリューション。iOS、Android、Web OS、Windows Mobile、Symbianなどといった、広範なモバイルオペレーティングシステムに対応する。メールの保護、ポリシーの作成と配布、機器証明書の配布、デバイスの状態監視、ユーザーと組織のコンプライアンス対応などを行うツールや機能を搭載しており、モバイルデバイスのライフサイクル全体の管理を行うことが可能。同時に、企業のネットワークに接続する前に安全でないモバイルデバイスをブロックすることで、社内のアプリケーションサーバを保護する。また、モバイルデバイスを企業のセキュリティポリシーに従って設定し、Wi-Fi、VPN、メール同期を自動的に構成して接続可能とする。ジェイルブレイクされたiPhoneやiPadのリアルタイム検出も可能となっている。 その他、セキュリティマネジメントコンソール「McAfee ePolicy Orchestrator」(ePO)とプラットフォームが統合されており、エンドポイント、ネットワーク、データセキュリティ製品との統合管理が可能になっている。ePOは、システム、ネットワーク、データ、コンプライアンスソリューションのセキュリティを一元管理する、大企業ユーザー向けのオープンプラットフォーム。 Enterprise Mobility Managementの価格は1ライセンス18,606円(税込、11~25ライセンス、初年度サポート料込)から9,303円(税込、1万ライセンス超)まで。
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