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イー・モバイルは4日、法人向けに「iPad」の販売を開始した。米Apple社と販売代理店契約を締結し、iPad（Wi-Fiモデル）を販売する。iPad単品だけでなく、同社の製品「Pocket WiFi」（D25HW）とのセット販売も行う。
Great Place to Work Institute Japanは4日、2011年版日本における「働きがいのある会社」ランキングを発表した。日本での発表は2007年より行われ、今回が第5回目となる。
medibaは、ビデオリサーチインタラクティブと共同でスマートフォンの利用実態と広告意識に関する調査を実施し、その結果をまとめた。
ソフトバンクは3日、中国最大のオンラインテレビサービス「PPTV」を運営するシナキャストコーポレーション（Synacast Corporation）へ、約200億円の出資を行い、全株式の35％を取得したと発表した。
KDDI、KDDI研究所、クリプトン・フューチャー・メディアは3日、第62回さっぽろ雪まつりの特設イベント会場「SNOW MIKU for SAPPORO 2011」にて、ARアプリケーション「手のひらAR」の展示およびデモンストレーションを実施することを発表した。
ソフトバンクは3日、2011年3月期 第3四半期の連結業績（2010年4月1日～2010年12月31日）を発表した。
カナダのコーポレートナイツ社が先月末発表した“Global 100 Most Sustainable Corporations in the World”（Global 100）には、日本企業が数社リストされている。
パナソニックが発表した2010年4〜12月期（第3四半期）の連結決算は、純利益が1147億円となり、前年同期の146億円の赤字から大幅に改善した。
セイコーエプソンとソニーは2日、エプソンの100％子会社で、中国にて中・小型TFT液晶ディスプレイの生産を行っている「Suzhou Epson Co., Ltd.」（SZE：蘇州愛普生有限公司、蘇州エプソン）の株式全持分を、ソニーグループへ譲渡することで合意した。
ガートナー ジャパンのリサーチ部門は2日、国内企業のIT投資動向に関する最新の調査結果を発表した。日本全国の従業員数20人以上のITユーザー企業の情報システム部門責任者を中心に回答を得た。有効回答企業数は857社。
リクルートは2月1日、ロケーションソーシャルサービス「RecoCheck（レコチェック）」を発表した。あわせてサイトをオープンするとともに、iPhoneアプリの提供を開始した。
KVHは1日、千葉県印西市に東京近郊で2ヵ所目となる「KVH東京データセンター2」（KVH TDC2）の第1棟の建設を完了し運用開始した。
インターリンクは1日、同社の15周年記念キャンペーンの一環として、「社歌作曲コンテスト」を開催すると発表した。
ブランドコンサルティング会社であるインターブランドは1日、日本発のグローバル・ブランドを対象にした、ブランド価値評価ランキング「日本のグローバル・ブランドTOP30（Japan’s Best Global Brands 2011）」を発表した。
ローソンとベンチャーリパブリックは28日、資本・業務提携契約を締結することに合意した。本資本提携により、ローソンはベンチャーリパブリックの筆頭株主となる。
28日に開催された富士通の2010年度第3四半期決算の発表会。売上高は1兆964億円（前年同期比4.4％減）、営業利益は212億円（同36.7％減）、経常利益は192億円（同37.6％減）、四半期純利益は165億円（同302.2％）となった。
富士通は28日、2010年度第3四半期の連結決算を発表した。売上高は1兆964億円（前年同期比4.4％減）、営業利益は212億円（同36.7％減）、経常利益は192億円（同37.6％減）、四半期純利益は165億円（同302.2％）となった。
NTTドコモは28日、スマートフォンやタブレット端末など向けに、新たなパケット定額サービスおよびデータ通信専用の定額料金プランを発表した。3月15日より提供を開始する。
米アマゾン（Amazon）は27日（現地時間）、2010年第4四半期の決算を発表した。
NECとレノボは27日、6月中を目途に“NEC レノボ・ジャパン グループ”を発足すると発表。都内で記者会見を行った。
NECとレノボは27日、PC事業における合弁会社設立にあたり都内で記者会見を行った。同会見では、両社にとって提携が意味するところや、経営への影響などについて質問が集まった。以下はその一問一答。
NECとレノボは27日、6月中を目途に“NEC レノボ・ジャパン グループ”を発足すると発表した。
米グーグルは、同社史上最も大規模な採用計画を発表したが、そのうち日本法人では、エンジニアや営業を中心に約200名を採用する方針を明らかにしている。
ソフトバンクモバイルは26日、児童養護施設に入所している未成年者の携帯電話契約について、新規契約を可能とする内容を発表した。
