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IDC Japanは4月7日、国内クライアントPC市場におけるWindows XP搭載PC稼働台数（現場で利用可能なPCの台数）の実績と予測を発表した。PCベンダー調査、ユーザー調査、販売チャネル調査などをもとに、独自の分析を行い算出したものとなっている。
日本交通は4月7日、スマートフォンアプリ『日本交通タクシー配車』の決済手段として、新たに「auかんたん決済」を導入したことを発表した。バージョン4.4.0より対応する。
バイドゥは4月7日、Android向け日本語入力アプリSimejiの新バージョン「Simeji 7」の公開を開始した。英語フルキーボードでの記号入力、キーボードのカスタマイズなどに対応した。
不動産・住宅情報サイト『HOME'S』を運営するネクストは4月8日、住まい探し専用アプリ『HOME'S』において、iPhoneの近距離無線通信技術「iBeacon」を使った来店検知システムの試験提供を開始した。
マイクロソフトは開発者向けの「Build 2014」カンファレンスにおいて、クラウドプラットフォームの「Microsoft Azure」プレビューポータルを発表した。
ランサーズとKDDIは、地域特化型マッチングサービス「ランサーズプレイスβ版」の提供を開始した。掲載企業は、ランサーズプレイス上で実店舗や企業サイトに送客を行うことが可能。個人は、より多くの新しい地域情報を一元的にインターネット上で見つけることができる。
NTTぷららは7日、4K映像のビデオオンデマンド（VOD）トライアル配信を実施すると発表した。全国の量販店やNTTグループのシュールームなどに配置して訴求する。
SAPジャパンは4月7日、SAP AGがアジア太平洋地域で初となるデータセンターを、東京と大阪の2都市に開設したことを発表した。4月1日より稼働開始している。
富士通は4月7日、宇宙航空研究開発機構（JAXA）の新スーパーコンピュータシステムを受注したことを発表した。システム全体の理論ピーク性能は、現行システムの約24倍となる3.4ペタフロップスになる見込み。
ヤマトホールディングス傘下のヤマトシステム開発（YSD）は4月4日、日本電気の画像認識技術を活用した検品支援システムをベースとする新システムを開発し本格運用を開始したことを発表した。2014年度中に外販を開始する予定。
LINEは4月4日、スマートフォンアプリ「LINE」公式カメラアプリ「LINE camera」において、写真の編集に使用できるフレームを販売する「フレームショップ」を公開したことを発表した。
読売テレビは4月4日、月曜深夜のアニメ枠「MANPA」内にて、スマホゲーム情報を扱うコーナーをあらたに開始する。同コーナーでは、データ放送を使い、視聴者限定アイテムの配信も行うという。
米Appleは4月3日、「ワールドワイドデベロッパカンファレンス（世界開発者会議、WWDC）」を6月2日から6日にかけて、サンフランシスコのMoscone Westで開催することを発表した。
NTTコミュニケーションズ（NTT Com）は4月4日、パブリッククラウドサービス「BizホスティングCloudn」（クラウド・エヌ）において、「パートナー接続API」の提供を開始した。
ヤフーは4月4日、自社サイトに決済システムを導入できる新サービス「Yahoo!ウォレットFastPay」を公開した。初期費用・月額費用・トランザクションフィーは無料で、決済手数料は3.25％。
Twitterは4月3日、6秒ループ動画アプリ「Vine」に新機能「Vineメッセージ」を追加した。
起業して2年間、まったく先が見えない状況が続いた。「時間と場所にとらわれない働き方を作る」というビジョンを掲げ、クラウドソーシングサービス「ランサーズ」を立ち上げたものの、利用者数は伸びない。
IDC Japanは4月3日、「SDN（Software-Defined Network）」「NFV（Network Functions Virtualization）」に関する国内市場動向の分析結果を発表した。
シード・プランニングは4月3日、ビデオ会議／Web会議／音声会議の最新市場動向調査の結果を発表した。
日立製作所は4月2日、北海道大学情報基盤センターの「ペタバイト級データサイエンス統合クラウドストレージシステム」を、「日立クラウド基盤導入ソリューションPowered by Apache CloudStack」を活用して構築したことを発表した。
IDC Japanは4月2日、国内通信サービス市場予測を発表した。国内における、固定音声通信サービス、法人向けWANサービス、モバイル通信サービス、固定ブロードバンドサービス、VoIPサービスの5つの合計を「国内通信サービス」として分析したものだ。
総務省は4月2日、「クラウドサービス提供における情報セキュリティ対策ガイドライン」を公表した。
日本マイクロソフトは4月2日、りそなホールディングスが、グループ内のOA端末3万台を、Windows 8およびMicrosoft Office 2013に移行したことを発表した。
日本のおもな通信事業会社と関連団体は4月2日、総務大臣に対し、2020年代に向けた情報通信政策の在り方に関する検討についての要望書を、連名で提出した。
