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MMDLaboが運営するMMD研究所は14日、「MNPユーザーのスマートフォンネットワーク調査」の結果を発表した。
米Appleと米IBMは現地時間15日、モバイルエンタープライズ分野で、独占的なパートナーシップを締結したことを発表した。IBMのビッグデータおよび分析機能を、iPhoneおよびiPadビジネスアプリで利用可能とするのが狙い。
データセンター運営のビットアイルとビジュアルコミュニケーションサービスを提供するブイキューブは16日、Web会議クラウド領域で協業することを発表した。
IPAは16日、正式に「サイバーレスキュー隊」（J-CRAT：Cyber Rescue and Advice Team against targeted attack of Japan）を発足し、支援活動を本格スタートさせた。
ヴイエムウェア、ソフトバンクテレコム、ソフトバンク コマース＆サービスは15日、VMwareが展開するIaaSのパブリッククラウドソリューションである「VMware vCloud Hybrid Service」の日本での提供を開始した。日本での提供は、アジアで初、世界で3カ国目。
ソフトバンクグループの法人向けイベント「SoftBank World 2014」が7月15日・16日の2日間に渡り開催されている。初日にはグループ代表の孫正義氏による基調講演が開催された。
総務省は15日、「99MHzを超え108MHz以下の周波数を使用する特定基地局の開設計画」について、VIP社の開設計画を認定したことを発表した。
NTTPCコミュニケーションズは15日、フィールド業界向けワンストップソリューション『フィールドクラウド』において、IoT／M2Mのデータを収集・蓄積するM2Mクラウドプラットフォームの提供を開始した。
スキルアップ社とNTTドコモは15日、同一病院の医師間や異なる病院間での医用画像の共有・参照を可能にするモバイルクラウドソリューション「JOIN（ジョイン）」を発表した。医療機関等向けに8月4日から提供を開始する。
富士通研は15日、数千台規模のPCクラスタ型スパコンシステムのネットワークスイッチ台数を、約4割削減する技術を発表した。ネットワーク性能は維持したままだという。
エーエムジャパンは14日、国内で初めて、FDD-LTE・AXGP・3Gの通信方式に対応する通信モジュール「AME5220」の販売を開始した。
ヤフーは14日、アドビ システムズが運営する「Adobe美術大学」と共同で、Androidスマートフォンのホーム画面を作成する企画「最高のスマホをデザインしよう！コンテスト」を開始した。
日本電気（NEC）は15日、Amazon Web Service, Inc.の提供するクラウド基盤サービス「アマゾン ウェブ サービス（AWS）」を利用したシステム構築サービスの提供を開始した。
地方でビジネスを興し、新しい雇用を創出しようとする動きが注目されている。宮崎に拠点を構える株式会社アラタナは、「宮崎に1000人の雇用をつくる」という目標を掲げる地方発のITベンチャー企業だ。
BookLiveは14日、会員登録不要で、アプリ内ストアで直接電子書籍を購入できるアプリ「Liveコミック」の提供を開始した。iOS 6.1以上に対応しておりApp Storeから無料でダウンロード可能。
KDDIウェブコミュニケーションズは14日、同社のクラウド電話API「Twilio」が、日清食品のキャンペーン「ICEカップヌードルを世界にお届けでんぱ組.ice」に採用されたことを発表した。
日本航空（JAL）と野村総合研究所（NRI）は14日、空港旅客業務の先進化を目的に、iBeaconとスマートウォッチを活用する実証実験を行うことを発表した。16日より約1か月間、実験を行う。
グーグルは14日、日本国内の企業や学校向けに、ChromebookおよびChrome管理コンソールを発売することを発表した。
ランサーズとサイバー・バズは14日、医療分野での業務提携を発表した。
13日開催された「国際女性ビジネス会議」に安倍首相が登場し、6月24日の閣議決定の内容をベースに経済政策として女性活用「ウィメノミクス」をアピールし、9月には日本で国際シンポジウムを開催すると述べた。
13日、都内にて国際女性ビジネス会議が開催された。第19回となる今回のテーマは「Game Changer」として女性の力を生かす新しいルールについて、講演、トークショー、円卓会議セッションと銘打ったセミナー・カンファレンスなどが開催された。
「第19回 国際女性ビジネス会議」が13日、東京都内のホテルで開催された。
ジャストシステムは11日、「ベネッセコーポレーションの個人情報漏洩の件に対する当社の対応につきまして」と題するリリースを公開した。
ウェブルートは11日、個人所有のデバイス活用である「BYOD（Bring Your Own Device）」の実態を企業側と社員双方の視点から調査した「BYOD Security Report」（英語版）を公開した。
