東京都(生活文化局)は29日、消費者に高額な競馬予想ソフトおよびFXソフトの売買契約をさせていた訪問販売業者4社と販売業務を支援していた商品卸事業者1社に対して、3か月間の一部業務停止を命じたことを発表した。
JPCERTコーディネーションセンター(JPCERT/CC)は26日、Safariにおけるアドレスバー詐称の脆弱性、Google Chromeにおける情報漏えいの脆弱性、SleipnirおよびGraniにおけるDLL読み込みに関する脆弱性についての情報を公開した。
富士通ビー・エス・シーは25日、「スマートフォン向けセキュリティ管理サービス」をクラウド環境で提供すると発表した。
ここでは、経済産業省、およびフィッシング対策協議会(事務局:JPCERTコーディネーションセンター)主催の「フィッシング対策セミナー」基調講演で語られた、中国フィッシング事情と日本の現状報告をとりあげたい。
NTT東日本、NTT西日本、および電気通信事業者協会(TCA)は24日、「かけた覚えのない国際通話料金が請求された」という事例について、注意喚起する文章を公開した。
エヌ・シー・ジャパンは24日、同社が運営するオンラインゲーム「リネージュ2」のフィッシングサイトを開設し、不正アクセスを行っていた容疑者が逮捕されたとして、その詳細を公表した。
大津地方裁判所は22日、携帯電話向けレンタル掲示板「ゴリメロ歌手別投稿板」の管理運営者の男性2人に対して、それぞれ懲役2年(執行猶予3年)罰金100万円、懲役1年6か月(執行猶予3年)罰金50万円の有罪判決を言い渡した。
ビジネス ソフトウェア アライアンス(BSA)は22日、企業の組織内違法コピーに関する実態調査ならびに著作権侵害に関する意識調査の結果を発表した。
名古屋銀行は19日、現金自動預け支払い機(ATM)における取引履歴などのジャーナルデータをセンターで集中管理する、富士通のセンタージャーナルシステムを導入したことを発表した。11日よりすでに稼働開始している。
JPCERTコーディネーションセンター(JPCERT/CC)は、「踏み台にされるWebサイト~いわゆるGumblarの攻撃手法の分析調査~」と題するレポートを公開した。
マカフィーは16日、フィッシング対策協議会(運営事務局:JPCERT/CC)よりフィッシングサイトのURL情報の提供を受け、個人向けおよび企業向け各製品のフィッシング対策機能をより強化すると発表した。
インフォマニア、センドメール、ニフティ、パイプドビッツ、ヤフー、楽天の6社は15日、迷惑メール対策のドメイン認証技術「DKIM(DomainKeys Identified Mail)」の国内における普及を推進する団体を設立した。
ビックカメラは15日、同社のネットショッピングサイト「ビックカメラドットコム」で、ネットショップ会員のID、パスワードの不正使用の事実が発覚したことを公表した。
マカフィーは12日、直接アクセスしたときと、グーグルによる検索結果のリンクをたどってアクセスしたときでは、URLの見た目が同じなのに異なる内容が表示されるという奇妙なWebサイトについて、注意喚起する文書を公開した。
西日本電信電話(NTT西日本)は、デジタルフォトフレーム型の三者通話機能を有した電話アダプターである「KIZUNA(絆)」(コードネーム)を用いて“振り込め詐欺”への対策とするトライアルを来週15日より実施することを発表した。
ネットエージェントは12日、ネット上での情報漏えい事件として注目を浴びている「警視庁公安部が作成した可能性のある資料」について、P2Pファイル共有ソフト上における所有者数を独自調査した結果を公表した。
トレンドマイクロは8日、中小企業向けとなるSaaS型のセキュリティサービス「ウイルスバスター ビジネスセキュリティサービス(VBBSS)」を発表した。12月1日より各事業者を通して提供を開始する。
JPCERTコーディネーションセンター(JPCERT/CC)は5日、Adobe Flash Playerには複数の脆弱性があるとして注意喚起する文章を公開した。
情報処理推進機構(IPA)は4日、2010年10月のコンピュータウイルス・不正アクセスの届出状況、および今月の呼びかけをまとめた文書を公開した。
マカフィーは2日、人気のオンラインRPG「World of Warcraft(ワールド オブ ウォークラフト)」について、アカウントフィッシング詐欺が横行しているとして、注意喚起する文章を公開した。
マカフィーは、他人のログイン情報を見ることができるFirefoxプラグイン「Firesheep」、およびそれを無効化できるプラグイン「HTTPS-Everywhere」を紹介する文章を公開した。