グーグルは30日、同社が提供する「モバイルGoogleマップ」において、新たに構内図が見られる「インドアGoogleマップ」を公開した。
韓国で通信事業を展開するSKテレコムの新事業会社SKプラネットは29日、韓国国内で展開しているアプリケーションストア「T store」の日本国内版「qiip(キップ)」のサービス提供を開始した。
NTTドコモは、V-Highマルチメディア放送「モバキャス」の認定基幹放送事業者である「mmbi」の第三者割当増資を引き受けることを発表した。ドコモグループの事業領域の拡大が狙い。
NTTドコモ、KDDI、沖縄セルラー電話、ソフトバンクモバイル、ウィルコム、イー・アクセスの携帯電話・PHS事業者6社は28日、パケット通信を利用して音声をお届けする「災害用音声お届けサービス」の共通運用に関するガイドラインを策定したことを発表した。
ライブドアは25日、同社が運営するブログサービス「livedoor Blog」において、位置情報共有サービス「ロケタッチ」と連携し、簡単にライフログを作成できる「ライフログ投稿機能」の提供を開始した。
アクトビラは25日、エイベックス通信放送が提供する、携帯電話・スマートフォン向け動画配信サービス「BeeTV」のコンテンツを、12月1日より配信開始することを発表した。
ネイバージャパンは24日、無料iPhoneアプリ「NAVERイベントなび」の提供を開始した。日本全国・年間1万件以上のイベント情報を収録したイベント検索専用アプリとなっている。
MMD研究所は24日、「タブレット端末の所有率、及び満足度調査」の結果を公表した。調査期間は11月8日~13日で有効回答は395人。
KDDIと沖縄セルラーは22日、従来の3Gサービスエリアに加えて、WiMAXのサービスエリア内では下り最大40Mbpsの高速データ通信が、利用できる新料金プラン「WINシングルフラットWiMAX(シンプル)」を発表した。12月1日より提供を開始する。
イー・アクセスは21日、法人向け「モバイル閉域網サービス」を発表した。24日より提供を開始する。
UQコミュニケーションズは21日、都営地下鉄駅構内において、WiMAX無線設備の設置工事に着手することを発表した。東京都交通局との基本合意に基づき、11月28日より三田線・大手町駅にて工事を開始する。
グーグルは21日、オンラインおよび実店舗で購入可能な商品を検索できる「Googleショッピング」専用のAndroidアプリ「Google Shopper」を公開した。
NTTドコモは18日、スマートフォン向けの新サービス「dメニュー」および「dマーケット」の提供を開始した。
日本電気(NEC)とNECビッグローブ(BIGLOBE)は17日、TBSの一部のモバイルサイトにおいて、クラウド基盤「BIGLOBE Webホスティング」を提供したことを発表した。
OKIは17日、オフィスIT機器向けクラウドおよびLCMサービス群「EXaaS SmartWorkspace」の一環として、社内の情報やシステムをスマートフォンやタブレットから安全かつ簡単に利用できるクラウドサービス「EXaaS Mobile Deskサービス」の販売を開始した。
NTTドコモは16日、モバイル非接触ICサービスのインフラ整備を目的とし、「トランザクション・メディア・ネットワークス」(TMN)に出資を行うことを発表した。
ソフトバンクモバイル、クレディセゾン、アメリカン・エキスプレス、大日本印刷、ジェムアルトの5社は15日、Android搭載スマートフォンによる、非接触IC決済サービスの実証実験を日本で開始した。
UQコミュニケーションズは14日、WiMAX(ワイマックス)のアップリンク(上り)の変調方式として、新たに「64QAM」を導入し、12月中に最大速度を15.4Mbpsに高速化することを発表した。
日本ヒューレット・パッカードは11日、大判プリンターのプリントファイルをクラウドを通じて共有できるソリューション「HP ePrint & Share」について、iOS端末用アプリケーションの提供を開始した。
日本電気(NEC)は9日、ネットワークの混雑具合や利用中のアプリケーションに応じて端末の無線接続をきめ細かく制御し、通信網を適切に選択することで、モバイル通信の急増に対応する技術を開発したことを発表した。
エリクソンは7日、今後のトレンド見通しとして、トラフィックおよびマーケット・データ・レポートを発表した。それによると、モバイル・データ・トラフィックが、2016年までに10倍になると予測されている。
KDDIと沖縄セルラー電話は8日、災害時に安否情報の登録や検索ができるiPhone向けアプリ「災害用伝言板」の無償提供を開始した。
電気通信事業者協会(TCA)は8日、2011年10月末現在における携帯電話・PHSの事業者別契約数を発表した。
NTTドコモは4日、異なる言語での会話を可能にする「通訳電話サービス」(通訳ケータイ)の試験サービスのモニター公募を開始した。また9日から、協力企業・団体を対象に試験提供を開始する。