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ビットアイルは27日、大阪データセンターを6月1日に開設すると発表した。
インターネットイニシアティブ（IIJ）と日本マイクロソフトは27日、顧客企業の既存システムのクラウド移行を支援するため、協業を開始することを発表した。社内所有（オンプレミス）環境からクラウド環境へ移行するケースを想定している。
IPA（情報処理推進機構）は25日、中小企業によるクラウドサービスの安全利用と、そのために必要なクラウド事業者からの情報開示に参考となる文書「クラウドサービス安全利用の手引き」「情報開示の参照ガイド」を、IPAのWebサイトで公開した。
NECは25日、グローバルな人材マネジメントを支援するクラウドサービス「Cultiiva Global/HM（カルティバグローバル エイチエム）」の販売を開始した。日本・北米・アジア各国を中心に、10月からサービスの提供を開始する。
富士通は22日、オープンソースソフトウェア（OSS）を活用したクラウド環境（OSSクラウド）の構築・運用を支援するサービス6種の販売を開始した。
日本電気（NEC）は21日、スマートフォン、タブレット端末、パソコン、複合機、プリンタなどを自分のオフィス内と同様に使用できるクラウドサービス「C&Cクラウド・ワークスタイル（仮称）」の試作システムを開発したことを発表した。
日立情報システムズは20日、コンテナ型データセンター（コンテナDC）のラインアップに、「Small」「Miniature」「micro」の3種類を追加し、5月より販売を開始することを発表した。従来の「Standard」に加え、4品目をラインアップする。
フジミック、日本IBM、西日本コンピュータの3社は合弁会社「株式会社フィンズ」を設立、日本初の放送業界向けのクラウド・コンピューティング環境を構築すると発表した。
IDC Japanは20日、国内企業のデータ保護／DR（ディザスターリカバリー）対策の分析とクラウドサービスへの移行に関する調査結果を発表した。回答企業数は762社。
IDCフロンティアは20日、福岡県北九州市のデータセンター「アジアン・フロンティア」から、パブリック型クラウドサービスである「NOAHプラットフォームサービス」を提供することを発表した。西日本地域からの提供第一弾として5月初旬より提供を開始する。
富士通は「農山漁村被災者受入れ情報システム」に、被災者の意向にあわせてスピーディーな情報収集、管理を可能とするSaaS型「CRMate(シーアールメイト)」を提供。
米マイクロソフトは、クラウドサービス「Office 365」のパブリックベータ版のリリースした。
日本マイクロソフトは19日、クラウドベースのPCセキュリティ管理ソリューション「Microsoft Windows Intune」（ウィンドウズ・インチューン）を発表した。国内パートナー40社と連携し、20日より提供を開始する。
富士通は19日、「クラウドセキュリティコンサルティング」および「クラウドセキュリティ評価・監査サービス」の提供を開始した。
サイボウズは、PaaS「kintone」を今秋発売すると発表した。
NTTコミュニケーションズは、誰でもどこからでも家計簿がつけられるクラウド型のネット家計簿「OCN家計簿」の無料提供を4月18日に開始した。
米シスコ・システムズ（Cisco Systems）は15日（現地時間）、データセンターを新たにテキサス州アレンに建設したと発表した。
矢野経済研究所は18日、「自治体ソリューション」に関するユーザーニーズ調査の結果を公表した。全国の都道府県および市区町村（東京都のみ23区を含む）を対象に電話アンケート調査を行い、300団体から有効回答を得た。
シマンテック・コーポレーションは18日、「ノートン アンチ ウイルス 2012」と「ノートン インターネット セキュリティ 2012」のパブリックベータ版を公開した。同社サイト「ノートンベータセンター」より無償でダウンロード可能となっている。
ビットアイルは15日、同社のクラウドサービス「Cloud ISLE」に、新たにHyper-Vベースのクラウド基盤を検証するための「Hyper-V クラウド検証環境」サービスを追加し、5月10日に提供を開始すると発表した。
NTTデータは14日、エンタープライズ向けパブリッククラウド「BizXaaS（ビズエクサース）プラットフォームサービス」の新たなラインナップとして、4月より「BizXaaSコンタクト（FastHelp）」「BizXaaS EC」を提供開始することを発表した。
インターネットイニシアティブ（IIJ）と日本アイ・ビー・エムは14日、国内の大手・中堅企業向けに、ネットワークから計算資源、データセンターまで総合的に最適化したクラウド・サービスを提供することを目的に、協業することを発表した。
米VMware社は現地時間の12日、オープンなPlatform as a Service (PaaS)である「Cloud Foundry」の提供開始を発表した。
伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は4月12日、東日本大震災による被災地域に向け、クラウドを使用した連絡網システム「A-Cloud連絡網」を無償提供すると発表した。
