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日本電気（NEC）は25日、会員向けのポイントサービス機能や会員管理機能・顧客情報分析機能・プロモーション管理機能をクラウドサービスで提供する「NeoSarf/CRM（ネオサーフ／シーアールエム）」の販売を開始した。サービスの提供開始は9月より。
日立製作所は24日、情報システムソリューション「IT Solution for Campus」のラインアップに、「大学向けクラウド型仮想デスクトップソリューション」を追加することを発表した。25日から提供を開始する。
東芝ソリューションは23日、プライベートクラウド基盤を短期間で構築できるIT基盤パッケージ「FlexSilver」の販売を開始した。企画から構築・運用までのサービスと併せて、IT基盤の全体最適化を促進するトータルソリューションとして提供する。
ソフトバンクテレコムとヴイエムウェアは22日、ハイブリッドクラウド事業で提携することを発表した。ソフトバンクテレコムは、日本国内初の「VMware vCloud Datacenter Services」認定サービスプロバイダとしてサービスを提供する。
インターネットイニシアティブ（IIJ）とF5ネットワークスジャパンとネットアップの3社は22日、クラウドストレージ分野において協業することを発表した。「IIJ GIOハイブリッドストレージソリューション」を新たに共同開発し、4月より提供を開始する。
大日本印刷（DNP）とプラムシックスは22日、両社が開発した機密データのバックアップ保管システムが、千葉県がん登録室に導入されたことを発表した。3月31日より運用を開始する。
富士通は27日、NTTドコモのモバイルワーカー向けクラウドサービス「モバイルセキュアデスクトップ」のICT基盤を構築したことを公表した。
米シマンテック社は現地時間15日、すべての業務規模に対応した企業向けセキュリティ「Symantec Endpoint Protection」と「Symantec Endpoint Protection Small Business Edition」の新バージョン（ベータ版）を発表した。
シスコシステムズとEMCジャパンは16日、オーイーシーが大分県内の自治体や民間企業向けのクラウドサービスである「豊の国IaaS」の基盤として、仮想化・クラウド基盤パッケージ「Vblock」を採用したことを発表した。
NTTドコモは14日、外出先でもパソコンやタブレット端末を利用して業務が行える、モバイルワーカー向けクラウド型サービス「モバイルセキュアデスクトップ」を発表した。17日より提供を開始する。
ソフトバンクテレコムは14日、企業向けクラウドコンピューティングサービス「ホワイトクラウド」において、ビジネスSNS（企業向けSNS）の無料トライアルサービス「ホワイトクラウド クリアベイル エクスプレス」の提供を開始した。
マカフィーは14日、複数のクラウドベーステクノロジを活用した、SaaS（Security-as-a-Service）型Webセキュリティソリューション「McAfee SaaS Web Protection」を発表した。21日より提供を開始する。
シード・プランニングは10日、医療分野におけるクラウドコンピューティング活用の現状と方向性に関する調査を実施した結果を公表した。2010年6月 ～2011年1月の期間、公開情報の収集・分析および企業・団体へのヒアリング（11件）を行った。
NECビッグローブ（BIGLOBE）は9日、クラウド型モバイルサイト構築サービス「モバ造」を強化し、新メニューの提供を開始した。低価格メニューやメール配信オプションを新設する。
日立製作所は9日、クラウドソリューション「Harmonious Cloud」のSaaSメニューの1つである「情報共有基盤サービス -コラボレーション機能-」が、東京ガスのグループウェアシステムとして採用されたことを発表した。
朝日ネットは2月7日、同社の開発するクラウド型教育支援システム「マナバ」の導入校が51校に拡大したと発表した。
コクヨS＆Tは、コベルコシステムとアプレッソとの3社協業により、それぞれの製品・サービスを組み合わせ、セキュアな企業間のデータ集配信と基幹システムとの自動連携を可能とする、「企業間業務連携クラウドソリューション」の提供を開始した。
GMOホスティング＆セキュリティ（GMO-HS）は7日、従来の中小・中堅企業向けに加え、クラウド基盤の導入コンサルティングからシステム設計・構築、運用・監視までを扱うエンタープライズ向けクラウドソリューション「GMOクラウド」の提供を開始した。
米IBMは現地時間1月31日、組織のビジネス・ソーシャル化を支援するソリューション群を発表した。
矢野経済研究所は3日、国内における「インターナルプライベートクラウド」市場の調査結果を公表した。調査期間は2010年5月～2011年1月で、国内の民間企業および自治体496件に対する郵送アンケートなどを実施したもの。
ガートナー ジャパンのリサーチ部門は2日、国内企業のIT投資動向に関する最新の調査結果を発表した。日本全国の従業員数20人以上のITユーザー企業の情報システム部門責任者を中心に回答を得た。有効回答企業数は857社。
産経デジタルが新たに同サイト内で開始した写真総合サイト「産経フォト」に両社のクラウド製品が採用された。
