IPA（情報処理推進機構）は25日、中小企業によるクラウドサービスの安全利用と、そのために必要なクラウド事業者からの情報開示に参考となる文書「クラウドサービス安全利用の手引き」「情報開示の参照ガイド」を、IPAのWebサイトで公開した。 サービスの多様化と普及が急速に進んでいるクラウドコンピューティングは、資源の効率利用、設備の所有や開発・運用負担からの解放、グリーンITといった観点から注目されている。また東日本大震災後の産業の復興における活用も期待されている。一方、中小企業にとっては、自社単独では企画や判断が難しい部分も多い。 IPAでは、中小企業等でクラウドサービスが安全に利用されることを目指し、クラウドサービスを利用する際に留意・確認すべき事項を整理し、クラウドサービスの安全利用のための手引きと、クラウド事業者が情報開示する際に参考となるガイドをまとめ、「クラウドサービス安全利用の手引き」「情報開示の参照ガイド」の2つを今回公開したとしている。 具体的には、まず「クラウドサービス安全利用の手引き」は、「クラウドコンピューティングに関する解説とメリット・デメリットの要点」「クラウドサービスの活用事例、利用イメージ」「クラウドサービスの活用による経営上の課題解決のヒント」「クラウドサービスを導入するにあたってチェックする点」の4項目から構成された文書となっている。一方「クラウド事業者による情報開示の参照ガイド」は、クラウド事業者による情報開示に関して、中小企業におけるクラウドサービスの安全利用の視点から、開示が望まれる情報項目を提示し、開示の方法についても案を示した内容になる。文書はPDFファイルとなっており、いずれも無償でダウンロード可能。
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