独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）は1月24日、2016年第4四半期（10月から12月）における「脆弱性対策情報データベース『JVN iPedia』の登録状況」を発表した。発表によると、同期間にJVN iPedia日本語版へ登録された脆弱性対策情報は1,571件で、累計登録件数が64,618件となった。内訳は、国内製品開発者から収集したもの1件（公開開始からの累計は179件）、JVNから収集したもの117件（累計6,893件）、NVDから収集したもの1,453件（累計57,546件）となっている。また、件数が多かった脆弱性は、「CWE-119（バッファエラー）」234件、「CWE-200（情報漏えい）」187件、「CWE-264（認可・権限・アクセス制御不備）」160件、「CWE-20（不適切な入力確認）」133件、「CWE-79（クロスサイトスクリプティング）」149件などとなっている。IPAでは製品開発者に対し、ソフトウェアの企画・設計段階から、セキュリティ対策を講じ、脆弱性の低減に努めることが引き続き求められるとしている。レポートでは注目情報として、「2016年 年間の注意喚起／緊急対策情報から分かる脆弱性の深刻度について」および「2016年 年間のAndroid OSの脆弱性対策情報の登録件数について」を挙げている。IPAでは2016年、深刻度が高い脆弱性が公開された際に行う注意喚起／緊急対策情報を51件発信しており、Adobe Flash Player（15件）、Adobe Reader（5件）、Oracle JRE（5件）が全体の約半数を占めた。また、2016年のAndroidの脆弱性対策情報登録件数が、2015年の登録件数の4.5倍になっており、脆弱性の深刻度が「危険」と位置付けられる脆弱性の割合が65.9％を占めている。
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