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三菱東京UFJ銀行は11月30日、出会い系会員制サイト等運営者の預金口座の入出金明細が漏えいしたことを発表した。
東京ビッグサイトで開催されていた医療・福祉業界向けの製品・サービス展示会「HOSPEX Japan 2015」（ホスペックスジャパン2015）に出展していたパーソナルは、指紋認証を用いたロッカーなどの展示を行った。
空き巣などの侵入者対策として近年需要が高まっているセンサーライト。光による直接的な効果だけでなく、防犯意識が高いということを知らせることで狙われにくくなる効果もあるという。
フィッシング対策協議会は30日、「住信SBIネット銀行」を騙るフィッシングサイト（偽サイト）が出現したとして、注意を呼びかけた。
サンワサプライは26日、専用キーでスマートフォンやタブレットのアプリのロックと解除ができるAndroid専用アプリロック「400-APSL001」を発売した。
東京ビッグサイトで開催されていた「産業交流展2015」に出展していたソーリンは、自転車の盗難防止と盗難された際の発見を可能にする「自転車盗難防止ナビシステム」の参考展示を行った。
ヴイ・インターネットオペレーションズは26日、マイナンバー制度の運用開始を契機とした映像監視・長期間録画ニーズに応えるソリューション「ArgosView（アルゴスビュー）映像監視システム 長期間録画アプライアンス」を発売した。
東京ビッグサイトで開催されていた「産業交流展2015」に出展していた松村エンジニアリングは、リモコン経由で施錠・解錠が行えるスマートロック「NOAKEL」（ノアケル）のデモ展示を行った。
フォトシンスは25日、後付け型スマートロック「Akerun」の追加アクセサリとして、iBeaconを利用した「Akerun Touch」の提供を開始した。
サンライズ・ヴィラと、ビズロボジャパン、セキュアの3社は、IoTを活用した「見守りクラウドロボ」と顔認証「EUREKA」（ユーリカ）を組み合わせた「高齢者見守りサービス」の実証実験を開始したことを発表した。
アプリックスIPホールディングスは25日、インターネット経由で複数のスマートロックやセンサーを操作・確認ができるソリューションを提供開始した。
東京電力は25日、USENと、業務提携についての基本合意書を締結したことを発表した。法人事業者向け電力販売、商品・サービスを組み合わせたセット商品の開発・販売などで、協力を行う。
フィッシング対策協議会は24日、セディナカード・OMCカード利用者向けネットサービス「OMC Plus」を騙る新たなフィッシング詐欺が出現したとして、注意を呼びかけた。
東京ビッグサイトで開催されていた「産業交流展 2015」に出展していたMIRAI-LABOは、充電式特殊LED投光器「X-teraso」（エックステラソー）のデモ展示を行った。
LINEは24日、ネットトラブルについて学ぶ教材「『楽しいコミュニケーション』を考えよう！」の公開を開始した。学校や教育機関でのワークショップに利用することで、ネットトラブルの根絶を目指す。
東京ビッグサイトで開催されていた中小企業が開発・提供する製品やサービスをマッチングさせるイベント「新価値創造展2015」に出展していたエル光源は、防犯灯と防犯カメラを一体化させた「エルミテル」シリーズの展示を行った。
東京ビッグサイトで開催されていた「産業交流展2015」のまちだテクノパークブース内に出展していたJapan Cell（ジャパンセル）は、災害救助用装備として開発した特殊サーチライト「ALPHA-1」のデモ展示を行った。
マスプロ電工は19日、電源工事不要で屋外に設置可能なPoE受電専用のフルHDドーム型ネットワークカメラ「TS3DC2P」を12月1日から発売することを発表した。
アイリスオーヤマは19日、優良防犯機器認定制度（RBSS）に認定されたLED防犯灯を12月上旬から発売することを発表した。
パナソニックは18日、テレビドアホン「VL-SV39KL」「SV38KL」の2機種を2016年1月21日より発売することを発表した。
サイホープロパティーズは18日、乾電池式防犯カメラ「ダレカ」に対応した無発光タイプの人感センサー赤外線ライト「APL200」と、電動パン雲台「ART200」を発売したことを発表した。
ソフトバンクとウィルコムは11月18日、迷惑電話を自動判別して対処する携帯電話向けサービス「迷惑電話ブロック」を発表した。SoftBankとY!mobileのガラケー向けに、対応機種の発売に合わせて開始する。
11月14日、15日に東京の湾岸エリア複数箇所で開催されたスポーツイベント「ザ・コーポレートゲームズ 東京 2015 アジア パシフィック」にて、NECとALSOKは警備や大会運営を効率化するICTを活用した技術などの実証実験を行った。
日本電気（NEC）は18日、中堅・中小企業向け人事・給与システムセキュリティ「マイナンバー安心セット」に、「機密ファイル保管サーバセット」を追加した。同日より販売を開始する。
