KDDI、シャープ、ダイキン工業、東京電力、 東芝、日本電気、パナソニック、 日立製作所、三菱自動車工業、および三菱電機の10社は12日、「HEMS」の市場確立と普及を目的とした共同検討体制（HEMSアライアンス）の立ち上げを発表した。 「HEMS」（Home Energy Management System）とは、ITを活用して家庭用エネルギーの見える化や節電を行う技術となる。近年のエネルギー利用に対する関心の高まり、さらに日本では今夏の電力需給逼迫への対策などから注目を集めている。今後、メーカー各社が開発する高機能な「スマート家電」（EVを含む） は、HEMSアプリケーション（プログラム）などで相互接続されることが見込まれるが、互換性や基準などさまざまな課題が残されているのが現状だ。 HEMSアライアンスでは、HEMSアプリケーションからスマート家電群への制御のあり方に関する課題をはじめ、HEMSアプリの開発・流通、スマート家電の保守などに必要な仕組み作りなど、各社共通の課題に関して共同検討を進めるための組織となる。同時に“安全”をキーワードとしたHEMS市場確立に向けた課題解決にも取り組んでいく。検討に際しては、適宜、スマートコミュニティ・アライアンスなどの各団体やハウスメーカーなどとも連携する予定。 なおHEMSアライアンス顧問として、東京大学特任教授の荻本和彦氏、弁護士の稲垣隆一氏が就任する。
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