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JR東日本（東日本旅客鉄道）は2日、モバイルSuicaの今後について発表した。12月中旬以降、MVNO対応のSIMフリー端末に対して、モバイルSuicaのサービスを開始する。
M-SOLUTIONS（M-SOL）とサイボウズは3日、サイボウズ東京日本橋オフィス内に、kintone-Pepper連携に関する相談やデモ見学ができる「Pepperアプリ導入相談Cafe」をオープンすることを発表した。完全予約制で、10日よりオープンの予定。
NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）は2日、東京ビッグサイトで開催中の「2015国際ロボット展」で、災害対策用ヒューマノイドロボットに関する展示を行った。
アマナイメージズとグリーは3日、ゲーム素材専門のストックコンテンツ販売事業を共同で開始した。事業名称は「CARTA」（カルタ）で、クレジットカード決済で購入可能なECサイトを同日より開設した。
東京国際フォーラムで開催された「アドテック東京2015」（1日、2日）。同展示会で2日、「"結果を出せ、さも無ければ去れ" 2016年とそれ以降の消費トレンドを読み解く」というタイトルのセミナーが開催された。
旭化成せんいは2日、東京ビッグサイトで開催中の「2015国際ロボット展」で、伸縮電線「ROBODEN」に関する展示を行った。
トヨタ自動車は2日、東京ビッグサイトで開催中の「2015国際ロボット展」で、生活支援ロボット「HSR」に関する展示を行った。
米Facebook CEOのマーク・ザッカーバーグ氏は現地時間1日、Facebookに「私たちの娘への手紙（A letter to our daughter）」と題する記事を投稿し、娘であるマックス・チャン・ザッカーバーグの誕生を発表した。
東京ビッグサイトで2日、世界最大級とうたうロボットトレードショー「2015国際ロボット展」が開催された。開催期間は5日まで。
北海道は1日、北海道中小企業総合支援センター（札幌市・経済センタービル9階）に「北海道プロフェッショナル人材センター」を開設した。
東京国際フォーラムで開催されているアドテック東京2015。同展示会に出展しているFacebook社は、「Instagramでつながる世界4億人のコミュニティ」というタイトルのセミナーを開催した。同セミナーでは、Facebook社のサービスであるInstagramの現状について話がされた。
観光庁は9月（第2次速報値）、および10月（第1次速報値）における宿泊旅行統計調査の結果を発表した。
NTTドコモとバークレーヴァウチャーズ（BV社）は1日、プリペイド式「iD」の機能を活かした“電子食事カード”「チケットレストラン タッチ」の提供で合意した。2016年4月から提供を開始する計画だ。
「私は2回、漁協からクビになりそうになりました」
広報・メディア専門誌「広報会議」編集部は1日、2015年に発生した企業・団体の不祥事や謝罪について、「もっとも印象が悪かった事例」に関するアンケート調査の結果を発表した。調査時期は11月11～13日で、全国の20代以上男女500人から回答を得た。
NTTドコモは11月30日、60歳以上を対象とする「はじめてスマホ」キャンペーンを、再度実施することを発表した。実施期間は12月4日～2016年1月31日。
欧州の自動車最大手、フォルクスワーゲンは11月23日、ドイツ・ウォルフスブルグの本社工場に、「3Dスマートグラス」を導入した、と発表した。
特定個人情報保護委員会が公布の「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」によると、「特定個人情報等が記載された書類等を廃棄する場合、焼却又は溶解等の復元不可能な手段を採用する」とある。
「宇宙開発は“どうせ無理“をなくすための手段なんです」と語る今回のキーパーソン。人口約11000人、北海道赤平（あかびら）市を拠点とする、株式会社植松電機 専務取締役 植松努氏だ。
10月から通知がスタートし、にわかに注目を集めるマイナンバー。2016年1月にはいよいよ、マイナンバーの使用が始まるため、多くの企業がその対応におわれているが、そんな今だからこそあらためて見直したいのが情報セキュリティである。
国立国会図書館は30日、市販されている電子書籍・電子雑誌について、収集実証実験を12月1日から実施することを発表した。
隔年開催の「国際ロボット展」が今年開催される。期間は12月2日から5日までの4日間で、会場は東京ビッグサイト（東京国際展示場）。日本ロボット工業会と日刊工業新聞社が主催する。
旅行業を手掛けるエイチ・アイ・エス（H.I.S.）は30日、電力販売事業に参入することを発表した。ハウステンボスの子会社「HTBエナジー」が供給する電力を代理販売する。
地方創生まちづくりEXPO「まちてん」の初日に行われたカンファレンス「コミュニティプレイス編」では、地方創成の熱い想いを持つ日本郵便の若手プロジェクトチームから、中核メンバーである中川貴博氏が登壇し、具体的な取り組みについて紹介した。
