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公式Twitterアカウントを擬人化するというユニークな4コマ漫画「シャープさんとタニタくん＠」の単行本化が決定しました。
東京都が外国人観光客向けに、都内の観光情報などをまとめたスマートフォン向けアプリ「東京ハンディガイド」を開発した。日本語版のほか、英語版、簡体字版、繁体字版、韓国語版をリリースし、計4言語・5種類に対応する。
JTBグループのJTB九州は、高齢者向けに定額乗り放題タクシーサービスの社会実験を福岡市内で実施すると発表した。
ドローン販売大手のDJI JAPANは24日、 三井住友海上火災保険と提携し「ドローン賠償責任保険」の販売を開始。あわせて、事前の飛行許可が必要とされる飛行エリアのマップを、サイトで公開した。
フィッシング対策協議会は24日、「じぶん銀行」を騙るフィッシングサイト（偽サイト）が存在しているとして、注意を呼びかけた。
ホンダの航空機事業子会社、ホンダ エアクラフト カンパニーは12月23日、『ホンダジェット』の引き渡しを開始した。
大手家電量販店のビックカメラは22日、中国・春秋グループとの業務提携と、同グループ傘下の春秋航空日本（Spring Japan）への出資を発表した。
ニュアンス コミュニケーションズは、2016年1月6日から8日まで、米国ラスベガスで開催される「2016 インターナショナル CES」で、コネクテッドカープラットフォーム「Dragon Drive」の最新機能を紹介する。
トヨタ自動車は、自動運転の早期実現を可能にする地図自動生成システムを開発。2016年1月6日から9日に米国ラスベガスで開催される「2016 インターナショナル CES」で展示すると発表した。
U・Iターン転職に特化した人材紹介サービスを事業展開するリージョナルスタイルは、全国各地へのU・Iターン転職を対象としたセミナーと個別面談会を、1月30日に都内で開催する。
住友ゴム工業は、ソフトバンクロボティクスが開発・提供する人型ロボット「Pepper」を12月から導入した。
コンシューマ・エレクトロニクス分野の展示会「CES」を主催・運営するConsumer Technology Association（CTA：全米民生技術協会）は21日、世界情勢を鑑みて、「CES 2016」のセキュリティ対策を強化することを発表した。
東芝は21日、「新生東芝アクションプラン」を実施することを発表した。ライフスタイル事業グループのパソコン、映像、家庭電器の各事業について、大幅な構造改革を行う。人員の約3割に当たる約6,800名を、来年3月一杯までにリストラする。
NTT東日本は21日、クラウド型PBXサービス「ひかりクラウドPBX」を発表した。大規模法人ユーザー、中堅・中小企業に向け、2016年1月21日より提供を開始する。
「第2回 ウェアラブルEXPO」（主催：リード エグジビション ジャパン）が、2016年1月13日～15日の期間、東京ビッグサイトで開催される。
日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）は、第1回先進的IoTプロジェクト選考会議「IoT Lab Selection」（官民合同資金・規制等支援）の案件募集を開始した。
ジャンプフェスタ2016にて、集英社は「デスノート」を舞台としたVR作品を展示。制作の舞台裏について聞きました。
東京電力と東京ガスは21日、スマートメーターの活用で共同実証試験を行うことを発表した。2016年1月から、東京電力のスマートメーターシステムを活用し、東京ガスの検針業務の自動化を図る。実験期間は2016年8月までの8ヶ月間。
マイナンバーの深層・真相・新相について、さまざまな業界の識者やオピニオンリーダーにご意見をうかがう本企画。今回（最終回）は、マイナンバー制度の現時点での問題点と、今後の普及について。
経済産業省は21日、小売電気事業の申請において、16件の事前登録を行った。12月7日までに登録された73件とあわせて、計89件の事業者が事前登録された。
ブラザー工業とブラザー販売は21日、複合機やスキャナ製品のクラウド連携機能において、クラウドストレージサービス「Box」に対応することを発表した。Business editionおよびEnterprise editionでの利用が可能。
インターネットイニシアティブ（IIJ）は21日、「DSD5.6MHz」などのハイレゾ音源に対応したライブ・ストリーミングサービス「PrimeSeat（プライムシート）」を発表した。23日より提供を開始する。DSDによるライブ・ストリーミングサービスは、商用では世界初とのこと。
富士通は21日、具体的な商品属性をタグとして商品に自動付与すると同時に、消費者情報などと組み合わせて分析・可視化するソリューションの提供を開始した。これにより、ライフスタイルや嗜好を捉えたマーケティング高度化が行えるとのこと。
遊休農地の固定資産税を2017年度から1.8倍に引き上げる方向で議論が進むなか、その活用ビジネスが活性化している。中でも注目されているのが発電事業だ。
