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EMCジャパンは6日、標的型サイバー攻撃をはじめとするセキュリティ・インシデントの早期発見と対策に必要な情報を提供するネットワークセキュリティ・モニタリングツール「RSA NetWitness」の販売を開始した。2012年1月5日より出荷を開始する。
グリーは6日、日本で提供する「GREE」と今年4月に買収した「OpenFeint」のブランド、ユーザーベース、ソーシャルメディア、ソーシャルプラットフォームのすべてを統一した「GREE Platform」のグローバル展開を、2012年4～6月期に開始することを発表した。
富士通は5日、解析シミュレーションのクラウドサービス「TCクラウド」として、「解析プラットフォーム・サービス」や「解析ヘルプデスク」のクラウドサービスの販売を開始した。
埼玉新聞は5日、システムのトラブルにより本来18ページのはずの同日付朝刊が8ページとなり、そのまま配達されたことを謝罪した。
JPCERTコーディネーションセンター（JPCERT/CC）は5日、「Java SEを対象とした既知の脆弱性を狙う攻撃に関する注意喚起」を公開した。
日立ソリューションズは5日、課金情報や充電器を管理し遠隔監視などを実現する、クラウド型EV（電気自動車）充電インフラ管理システム「emforest/EV（エンフォレスト/イーブイ）」を発表した。12日からEV充電事業者向けに提供を開始する。
情報処理推進機構（IPA）は4日、2011年11月のコンピュータウイルス・不正アクセスの届出状況、および「今月の呼びかけ」を取りまとめた文書を公開した。
サイボウズは5日、独自開発のクラウド基盤上で提供するエンタープライズグループウェア「Garoon on cybozu.com」の販売を開始した。
NTTぷららは5日、自社が運営する映像配信サービス「ひかりTV」において、スマートフォンやタブレット端末でビデオ作品を視聴できるモバイル専用サービス「ひかりTVもばいる」の提供を開始した。
東京放送ホールディングスと日本経済新聞社は、コンテンツの開発・提供で業務提携することで合意したと発表した。
東京都（消費生活総合センター）は2日、消費生活アドバイスとして、スマートフォン等で撮影した写真をブログにアップすると撮影場所が特定されるケースについて、注意喚起する文章を公開した。
日本電気（NEC）は2日、長岡技術科学大学、および全国の国立高等専門学校51高専55キャンパスが共同で利用する統合図書館システムをプライベートクラウドで構築したことを公表した。長岡技術科学大学は、2012年3月から本システムの運用を開始する。
米セールスフォース・ドットコムは現地時間11月30日、「Radian6 Social Marketing Cloud」を発表した。モニタリング、インサイト、エンゲージメント、ワークフロー、Webサイトをトータルに管理・分析できる基盤となるソーシャルマーケティングツールだ。
大日本印刷（DNP）は2日、オリジナル書体「秀英体」シリーズの「秀英横太明朝」の文字数を追加するとともに、異なるフォーマットでも互換性を持つOpenTypeフォントとして電子書籍向けにライセンス提供を開始した。
日本電気（NEC）は1日、南アフリカ共和国（南ア）サントン市に、サブサハラ地域を統括する「NECアフリカ社」を設立し、新体制による営業活動を開始したことを発表した。
「エネルギーフォーラム」最新号は、“電気料金 総括原価方式の「功罪」の検証”として、欧米の料金制度や電力・ガス業界に浮上する「全面自由化」論をレポート。
ラックは1日、相次ぐ企業や政府機関への標的型サイバー攻撃による被害の早期発見・防御・教育を支援する「標的型サイバー攻撃・対策支援サービス」を拡充し、提供を開始した。
ソフトバンク・ヒューマンキャピタルは、Ustreamを活用したオンラインでの会社説明会配信サービス「就活ライブチャンネル2013」の専用サイトをオープンした。12月15日より、第一回としてタカラトミー、サイゼリヤの会社説明会のライブ配信を実施する。
シャープは1日、スマートフォンなどのモバイル機器向けとなる、業界最薄サイズ（厚さ5.47mm）を実現した1/3.2型1210万画素CMOSカメラモジュール「RJ63YC100」を発表した。2日よりサンプル出荷を開始する。
ソニー歴史資料館は1日、企画展示「Sony Design －ソニーデザインの50年－」を開始した。
NTTドコモは1日、健康管理や病気予防のサポートを行うサービス「docomo Healthcare」（ドコモ ヘルスケア）の提供を開始した。ドコモおよび他社の携帯電話またはスマートフォンから利用できる。
ヤフーは11月30日、EPUB（イーパブ）採用の総合電子書籍サービスとなる「Yahoo!ブックストア」について、Andoroid版公式アプリケーションを無料公開した。
NTTドコモが来年の夏にもiPhoneとiPadを国内販売することで米アップルと合意したと、日経ビジネスのオンライン版が報じた。
