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シトリックス・システムズ・ジャパンは21日、デスクトップ仮想化ソリューションの最新版「Citrix XenDesktop 5」を発表した。
ノキアとインテルの統合プラットフォームMeeGoが2月にバルセロナで発表されてから、定期的にセミナーを開催してきたThe Linux Foundation。
NECは10月20日、高性能ワークステーション「SEGUENTE（セグエンテ）Express5800/50」シリーズの新製品として、従来比25％の性能向上を実現した、国内最小クラスの小型ワークステーション「Express5800/51Mb」を発売した。
ソネットエンタテインメント（So-net）は10月20日、キャラクター「ろっぷん」がオムライスの食事写真に反応してつぶやくTwitterボット「ろっぷんbot」を公開した。
米マイクロソフトは19日（現地時間）、企業向けのクラウドサービス「Office 365」を発表した。
佐川急便は19日、セールスドライバーが集配業務で使用している現行端末を刷新すると発表。
日本IBMは19日、「IBM LotusLive Notes V1.3」を発表した。
米マイクロソフト（Microsoft）は20日、企業向けクラウドサービス「Office 365」のベータ版を、日本を含む13ヵ国・地域で提供すると発表した。「
米マイクロソフトは、米国デトロイトで開催中の「SAE Convergence 2010」において、車載情報端末向けソフトウェア プラットフォームの最新版「Windows Embedded Automotive 7」の提供開始を発表した。
「スマート・ネットワークプロジェクト（Smart Network Project）」（幹事会社：NTTドコモ、日本電気、積水ハウス、バンダイナムコゲームス）は20日、横浜みなとみらい21地区において、実証実験を開始することを発表した。
シックス・アパートは20日、マルチプラットフォーム対応の記憶拡張サービス「Evernote（エバーノート）」に、自社製品およびサービスを対応させることを発表した。
米インテルは19日、60億ドル～80億ドルを製造施設に投資し、オレゴン州に新たな製造技術開発施設（ファブ）を建設し、既存の4拠点を次世代の22ナノメートル（nm）プロセス製造技術に移行するなどの計画を発表した。
和歌山大学 システム工学部 和田研究室は10月20日、ハードディスクの故障などで廃棄されたPCのWi-Fi（無線LAN）通信機能を有効活用して、スマートフォンや携帯ゲーム機に独自情報を発信できるシステムを開発したことを発表した。
日本電気（NEC）は21日、東京国際空港（羽田）に、新国際線ターミナル運営の中核となる情報通信システムと、デジタルサイネージシステムを納入したことを発表した。明日10月21日の新国際線ターミナルの開港に合わせ、運用開始となる。
楽天は20日、ヤフー（Yahoo! JAPAN）と米グーグル（Google）の提携事案に関して、独占禁止法第45条第1項に基づく申告書を公正取引委員会へ提出したことを公表した。
NRIネットワークコミュニケーションズは19日、Apple社のモバイル端末「iPad」で資料を同時に見ながら会議が行えるシステムを発表した。11月1日より提供を開始する。
ガートナーはレポート「先進テクノロジのハイプ・サイクル：2010年」を発表した。
NTTデータと同社子会社であるリアライズは19日、複数システム／複数フォーマットに分散したデータを整理・統合する「セマンティック・データ統合サービス」の提供を開始した。
テレビ東京人事部は19日、2012年度新卒採用の会社説明会をUstream上で開催することを発表した。「夜のインタラクティブ会社説明会」と銘打ち、リアルタイムでの質問も受け付けるとのこと。
富士通研究所は19日、クラウド間で機密データを安全に活用できる“クラウド情報ゲートウェイ技術”を開発したことを発表した。クラウドで安全に機密データを利用でき、異業種間での協業・分業など新たなクラウド利用を促進するものとなっている。
米マイクロソフト（Microsoft）は18日（現地時間）、同社CSA（Chief Software Architect）で、「Windows Azure」を率いてきたことでも知られるレイ・オジー氏の退職を発表した。
米アップル（Apple）は現地時間18日、2010年度第4四半期の業績を発表した。売上高、利益ともに同社の過去最高を記録した。
日本情報通信（NI+C）は18日、企業向けクラウドコンピューティングのサービス強化の一環として、電子申請・承認ソリューション「NI+Cワークフロー・サービス」のSaaS型での提供を開始した。
IDC Japanは18日、国内ファイルストレージ需要動向について発表した。これによると、国内ディスクストレージシステム出荷容量に占めるファイルベースの容量構成比は、2005年の34.2％から2009年には42.1％となり、2014年には73.4％まで上昇することが予測された。
