楽天は20日、ヤフー（Yahoo! JAPAN）と米グーグル（Google）の提携事案に関して、独占禁止法第45条第1項に基づく申告書を公正取引委員会へ提出したことを公表した。 ヤフーは7月に、ウェブ検索機能にグーグルの検索エンジンを採用する提携を発表済み。 楽天は「両社の提携は、Google, Inc.による情報独占につながり、これは検索のみならず、国内の多くのインターネット関連サービスの発展と成長を阻害する恐れがあります。本提携については、改めて、公正取引委員会等関係者の十分な議論と検証が必要と考えております」と、今回の申し立て理由を説明している。 独占禁止法第四十五条では「何人も、この法律の規定に違反する事実があると思料するときは、公正取引委員会に対し、その事実を報告し、適当な措置をとるべきことを求めることができる」と定めており、楽天は違反被疑行為者としてヤフーらを申告したこととなる。ヤフーと米グーグルの提携に対しては、マイクロソフトなども異義をとなえている。
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