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オプテックスは専用のタグをカバンやポケットに入れたままでも、ドアに近づくとタグを認証して自動ドアを解錠できるハンズフリー認証システム「ACCURANCE - TAG」を4月10日より発売する。
加藤電機は26日、4月27日より提供を開始する日本で初めてとなるGPS機能を用いない位置検索＆見守りサービス「SANフラワー」の製品発表を行った。従来の基地局情報やGPS機能を使った位置情報検索では難しかった屋内での正確な位置表示を可能にしているのが特徴となる。
三菱電機は25日、フルHD対応によりズーム時にも高精細で、監視エリアを従来比最大2倍に拡大したデジタルCCTVシステム「MELOOK 3（メルックスリー）」を6月に発売することを発表した。特徴は高画質化、多彩な拡張性、省エネ・省スペースの3点となる。
フィートは25日、聴覚障害者支援アプリ「こえとら」を、従来のiOSだけでなくAndroid向けとしてもサービスの提供を開始した。
3月3日から6日にかけて開催されるセキュリティショー2015にて、台湾に拠点を置き、世界66か国で事業展開するD-Linkの日本法人・ディーリンクジャパンがブースを出展する。
3月3～6日に東京ビッグサイトで開催されるセキュリティショー2015にて、富山県富山市に拠点を構え、国内10社、海外4社のグループ企業を抱えるソリューションカンパニー・立山科学グループの立山科学ワイヤレステクノロジーがブースを出展する。
大阪市北区で開発が進められている免震構造マンション「ザ・パークハウス 中之島タワー」の概要が24日、公式webページなどで発表された。三菱地所レジデンス、住友商事、京阪電鉄不動産、アサヒプロパティズが共同で開発を進めている。
千葉県富津市は23日、市内にある6,000灯の防犯灯のうち、90％にあたる5,400灯を平成27年度にLED化することを発表した。
impactTVは23日、人感センサーを搭載したデジタルサイネージ「7UZ-2 impactTV」の発売開始を発表した。赤外線検出距離センサーを搭載しており、人を検知してコンテンツの再生を行うことができる。
警視庁は公式ツイッター（@MPD_Keiji）にて、コンビニ強盗事件の被疑者画像を公開した。昨年3月22日に文京区大塚4丁目のコンビニで発生した刃物使用の強盗事件のもので、
リアルタイムシステムズは、電動自転車・バイクなどの盗難防止と追跡に活用できるリアルタイム追跡型GPS発信機「WillGPS-RT2300」を販売開始した。
ハイテクインターは20日、VDSL2モデム「ABiLINX 1400」の販売を開始した。同軸ケーブルを利用して双方向最大100Mbpsのデータ伝送を行うVDSL2モデムで、既設の同軸ケーブルを活かして1,000m以上のLAN延長を可能にする点が特徴だ。
警察庁が1月末に発表した広報資料「平成26年の特殊詐欺認知・検挙状況等について」によると、いわゆる「オレオレ詐欺」「還付金詐欺」と呼ばれるような特殊詐欺の被害額は、平成26年に過去最高となる559.4億円を記録した。
キラメックは検知型イモビカッター妨害装置「RS300H」「RS500H」シリーズを3月2日より販売開始する。不正なドア開けや振動を検知して警報を鳴らす機能を新たに追加し、スマートキーとも連動する。
ソリトンシステムズは、ネットワーク認証サーバーアプライアンス（特定用途向けのサーバ）の新版「NetAttest EPS V4.8」を3月5日より販売開始する。
東芝テリーは18日、産業用カメラのGig-EカメラBGシリーズに、カラーモデルの新機種「BG202CF」を追加したことを発表した。
特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム（以下JPF）は、3月14日より宮城県仙台市で国連主催の会議「第3回 国連防災世界会議」の一般公開のパブリック・フォーラム枠内で、
東陽テクニカは19日、米Zimperium社と代理店契約を締結し、同社の業務用モバイル端末向けサイバー攻撃対策ソフト「zMTD」の販売を開始したことを発表した。
パナソニック エコソリューションズは、「スマートHEMS」につながる機器として、新たに電動窓シャッターとの連携を5月下旬から開始する。
茨城県警は、18日に守谷市薬師台地内で発生した強盗未遂事件の画像を公開して情報提供を求めている。
朝日新聞社は19日、グループ企業である朝日トップスのコンピューターシステムが、海外から不正アクセスを受けたことを発表した。
千葉県警は19日、ツイッターアカウント（@Chibakenkei）にて、振り込め詐欺事件の被疑者画像を公開した。昨年4月に印西市で発生した振り込め詐欺事件の被疑者のもので、振り込め詐欺の「受け子」と見られている。
大阪府は平成27年度当初予算案において、防犯カメラ設置推進費として1,600万円を計上した。「子どもを守る通学路防犯カメラ設置促進事業」として、小学校の通学路などへの防犯カメラ設置を補助する。
富士通は19日、2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックでの最高位スポンサー契約である「ゴールドパートナー」の契約を締結したことを発表した。
