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防犯カメラのスペックで重要な「暗視撮影機能」は、可視光を増幅するなり赤外線光を使って撮影を行う機能。しかし、中には「光ではなく温度を捕らえるカメラ」もある。それが「サーマルビジョン（サーマルカメラ）」。
家庭内に設置できる手軽なネットワークカメラが好評な昨今、主にヨーロッパではヘルスケア用品を多数ラインナップするwithingsの「Withings Home」が話題だ。発売から数か月経過しているが、同社の直販サイトでもすぐ品切れになるほどの人気となっている。
警視庁は2020年の東京五輪に向け、民間の防犯カメラ映像を利用する「非常時映像伝送システム」の本格導入を検討していることを明らかにした。
年末年始は鉄道やバスなど交通機関の集中利用が見込まれるため、各所で安全点検や防犯訓練などが行われている。名古屋市交通局は、鉄道テロ対策で防犯カメラによる監視、通報連絡指示体制の整備や、テロ発生を想定した訓練の実施を発表した。
警視庁は12月19日から、災害時の情報収集などを目的とした小型無人ヘリコプターを導入した。GPSや高精度カメラなどを搭載し、リアルタイムの映像情報を収集できる仕様となっている。
JR西日本は12月24日、ホーム上の事故を防止するため「遠隔セキュリティカメラ」と「転落検知カメラ」を導入することを発表した。今年度中にカメラを設置完了させ、平成27年度に京橋駅、西九条駅で運用を開始する。
カシオは法人向けハイスピードカメラ「EX-100PRO」を2015年1月13日から販売開始する。法人向けの流通限定モデルだが、同社直販サイトでは個人でも購入が可能だ。
インターネットイニシアティブ（IIJ）は25日、マルウェア感染によるインターネットバンキングの不正送金被害を未然に防ぐ「IIJ不正送金対策ソリューション」の提供を開始した。金融機関を中心に展開を行う。
12月24日午前10時頃、東京都文京区の路上で男性が2人組の男から催涙スプレーのようなものをかけられた上に暴行を受け、財布などが入ったバッグを強奪された。警視庁は強盗傷害事件として、逃げた2人組の行方を捜査している。
12月24日、セコムは民間防犯用としては初となる自律型飛行船「セコム飛行船」の試作機を開発したことを発表した。広域エリアの防犯対策用として2016年中の実用化を目指している。
レッツコーポレーションは12月22日より、軽量コンパクトな4K対応ミニカメラ「超ミニカメラ」の販売を開始した。価格は34,800円（税別）。
ワイモバイル、ウィルコム、トビラシステムズは24日、全国26都道府県の警察本部で実施している「迷惑電話チェッカーWX07A」の実証実験について、実験成果を発表した。
NECは映像監視、防災用途などでの使用を想定した旋回装置一体型カメラの新機種「NT-S370/370R」「NT-S970/970R」を発表した。2015年2月より出荷を開始する。
茨城県警はひたちなか市のホームセンターにおいて発生した強盗事件の容疑者画像を公開して情報提供を募っている。
茨城県警は高萩市のコンビニで発生した強盗事件の犯人の画像を公開した。これについての情報を募っている。
トレンドマイクロは24日、「企業におけるサーバ脆弱性対策に関する実態調査2014」の結果を発表した。調査時期は2014年12月で、企業のサーバ運用に関わるIT管理者515名から回答を得た。
パナソニックは建物から離れた場所に電源コンセントを設置できる屋外電源コンセント支柱「Dポール」を12月21日より発売開始した。価格は27,000円～32,000円（税別）で年間販売目標は1,200本を見込んでいる。
マーケティング会社の富士経済は12月18日、セキュリティ関連の国内市場動向を分析し、今後の予測を含めた報告書として「2014 セキュリティ関連市場の将来展望」を発表した。
板橋警察署管内で発生した強盗事件の防犯カメラ映像が12月18日に公開されたが、この公開から4日後に犯人が警察に出頭し、その場で逮捕された。
島根県出雲市の出雲中央通商店街では、国の補助制度を利用して防犯カメラの設置が行われている。これに伴い12月22日に設置及び起動式が開催された。
東京都中野区は12月18日の区長記者会見において、ごみ集積所への監視カメラ設置予定を明らかにした。平成26年度中に6台を設置する。
愛知県蒲郡市三谷町の三谷温泉観光協会は防犯カメラを3台設置し、12月19日より運用を開始した。自治体主導ではなく観光地区の地域団体が主体となって運用しているという点が注目されている。
千葉県夷隅郡大多喜町では町内を通る国道の交差点に防犯カメラが2台設置され、12月1日より運用が開始された。
リオンは「強震計測機能」と、地震動以外の振動を72日間記録する「常時振動波形収録機能」を搭載した多チャンネル強震計測装置「SM-29」を12月10日から発売開始した。橋梁やダム、交通機関や電力施設での地震計測や地震動が構造物に及ぼす影響などのデータ収集に使用される。
