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YKK APは、集合住宅用「換気機能付き玄関ドア」を27日から発売する。
アクシスコミュニケーションズは19日、温度の変化を遠隔モニタリングできるサーマルネットワークカメラの「 AXIS Q29シリーズ」として「AXIS Q2901-E」および「AXIS Q2901-E PT マウント」を発表した。
女性向けインターネット事業を手がけるStyle us（スタイラス）は、自社で展開する身近系happy共有サイト「gooppy」で、「子供の防犯対策で気をつけているポイントベスト3」という質問に寄せられた回答を集計し発表した。
パナソニックエコソリューションズは国土交通大臣認定制度に基づいたLED非常用照明器具を3月1日より順次発売する。
データセキュリティを扱う米Vormetricは、企業のセキュリティ確保などについてまとめた「2015 Insider Threat Report (ITR) Global edition」を発表した。日本代理店のアズムがレポートのダイジェストを日本語化して公開している。
ビートレンドは横浜市金沢区で実施されている緊急時情報伝達システムの実証実験に参加していることを発表した。同社が18日にがリリースした『betrend カスタムIVR』を先行提供することで、効率的な情報伝達を実現しているという。
兵庫県伊丹市は、平成26年度補正予算案および平成27年度当初予算案を発表した。防犯・防災面では「安全・安心見守りカメラ設置事業（仮称）」として約6千万円を計上、市内の防犯カメラ設置数を、今後3年間で1,000台体制として整備していく。
トレンドマイクロは、地理的名称トップレベルドメイン「.tokyo」を悪用した不正サイトを2月11日に確認したと発表した。
情報処理推進機構（IPA）は2月17日、「情報セキュリティの脅威に対する意識調査」報告書を発表した。調査結果より、10代のパソコン利用者が適切なパスワードを設定している割合は、4割以下にとどまることが明らかになった。
早稲田大学理工学術院・宗田孝之教授（先進理工学部）は、JFEテクノリサーチと科学警察研究所との共同研究で、光スペクトル計測技術を応用した装置「ハイパー・フォレンシック・イメージャー」を開発した。
茨城県警は、17日にひたちなか市西光地2丁目で発生したコンビニ強盗事件の防犯カメラ映像を公開している。
エレコムはノートパソコンやタブレットなどに対応する4桁ダイヤル錠を採用したセキュリティーワイヤーロック「ESL-37I」を2月下旬より販売開始する。
一般社団法人日本スマートフォンセキュリティ協会（JSSEC）は、「サイバーセキュリティ月間」にあたり、情報セキュリティの普及啓発強化を目的とした「スマートフォン セキュリティ・シンポジウム2015」を東京都千代田区で開催する。
NECディスプレイソリューションズは4Kディスプレイ「MultiSync LCD-X981UHD」を24日より発売開始する。98型の大画面と4K（3840×2160）対応の高解像度で、複数の画面を表示する「マルチ画面機能」を搭載している。
ユニバーサルコンピュータ研究所（UCL）は17日、監視カメラ映像の長期保管ソリューション「メディアライター」の対応強化版を発表した。
損害保険ジャパン日本興亜は17日、顧客情報が記載された書類の紛失を発表した。保管期限前に誤って廃棄（溶解処理）した可能性が高いという。また、現時点では不正使用の事実も確認されていないとのこと。
NECソリューションイノベータは、次世代のインストアマーケティングを実現する、性別・年齢層自動推定システム「FieldAnalyst」に基盤シリーズを追加し、2月16日より販売を開始した。
情報処理推進機構（IPA）は17日、「2014年度情報セキュリティに対する意識調査」報告書を公開した。この調査は2005年から実施されており、今回で13回目（2006年から2008年までは年2回実施）。
指紋認証機器などを取り扱うディー・ディー・エスは16日、米国発の非営利団体「FIDO Alliance（ファイド アライアンス）」に加盟し、国内で生体認証のセキュリティ規格FIDOの普及に取り組んでいくことを発表した。
コトブキは3月15日に仙台市で開催される第3回国連防災世界会議に関連して、パブリック・フォーラム「安全で賑やかな自律循環型地域社会を目指して」を開催する。
キャドセンターは、5・6日にパシフィコ横浜で開催された「第19回 震災対策技術展 横浜」にて、水害時の水位を可視化できるスマートフォンアプリ「ARハザードスコープ」シリーズを展示した。
コレガはガラスレンズを搭載したオートフォーカス対応フルHD WEBカメラ「CG-WC200」を2月中旬より販売開始する。
リアルタイムシステムズは、産業廃棄物の追跡と資源物の持ち去り対策に対応したリアルタイム追跡型GPS発信機「WillGPS-MT3350J」の販売を開始した。
地域防犯を効果的に進めていく上で、警察組織との連携は不可欠。とはいえ、個人レベルで警察組織と接点を持つのはなかなか難しい。そこで利用したいのが各都道府県警察が行っている防犯に関する取り組みだ。
