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ジャストシステムは8日、代表取締役の異動について発表した。3月1日付で、現・取締役 事業企画部長の関灘恭太郎氏が、新たに代表取締役社長に就任する。
日立製作所と日立ビルシステムは8日、エレベーターの利用者が乗車前に行先階を登録することで、効率的な運転制御を行うエレベーターシステム「FIBEE」（エフアイビー）の販売を開始した。
NTTドコモは8日、自己株式の公開買付開始を開始した。実施期間は3月7日まで。最終的に、株式総数2億2,000万株、取得価額総額5,000億円を上限に、年内取得を目指す。
北朝鮮は7日午前、長距離弾道ミサイルを発射。同国は「人工衛星打上げロケット」であるとしているが、核兵器の運搬技術につながるため、国連安全保障理事会の決議違反として、国際社会の非難を浴びている。
厚生労働省が運営する若年無業者の職業定着支援事業「地域若者サポートステーション」、通称サポステが、特設サイトでオリジナルコンテンツ「本気ミッション」をスタートさせた。
JR東日本と同社グループの日本レストランエンタプライズ（NRE）の2社は2月5日、フランス国鉄（SNCF）駅構内での駅弁販売を3月1日に開始すると発表した。
つくば市では2月13日・14日の2日間、つくばカピオのサイバーダインアリーナで「つくばロボットフェスタ」を開催する。つくば市でのG7茨城・つくば科学技術大臣会合の開催を記念し、G7関係各国のロボットが大集合する。
本格的な寒さが徐々に落ち着き、花粉が少しずつ飛び始めるこの時期になると、フリーランスや個人事業主にとって毎年恒例の“あの季節”が到来！そう……、「確定申告」。
NTTドコモは5日、スペインのバルセロナで開催されるモバイル産業展示会「Mobile World Congress 2016」（MWC 2016）の出展内容を発表した。同展示会には2000年より出展し、今回で16回目となる。今年のMWC 2016は、2月22日から2月25日までの4日間の開催。
日本通信は5日、固定電話の番号を使って、スマホへの着信・スマホからの発信を行えるサービスを発表した。パートナー企業を通じて、順次、提供を開始する。
東京都交通局は5日、都営地下鉄の車内において、訪日外国人向け無料Wi-Fiサービスの提供を開始した。東京メトロも、全駅・全車両で訪日客向け無料Wi-Fiを提供する方針であることを、4日に発表済みだ。
大阪府箕面市が広島発のベンチャー「otta」とともに、IoTを使った見守りシステムの実証実験を行う。4月1日から2017年3月31日までの1年間を予定。
ALSOK（綜合警備保障）は5日、法人向けオンライン警備サービスの契約者に対し、自社ブランド通信回線「ALSOK光」をオプションサービスとして提供することを発表した。2月より全国で提供を開始する。
熊本県内の交通事業者はこのほど、JR九州と連携して交通系ICカードの全国相互利用サービスに対応すると発表した。
東京地下鉄（東京メトロ）と東京都交通局は2月4日、両社局が発売している一部のフリー切符について、有効期間を「日数」から「時間」に変更すると発表した。3月26日に実施する。
日本航空（JAL）は、日本医師会と2月から「JALドクター登録制度」を創設すると発表した。
VAIOは4日、オペレーティングシステムに「Windows 10 Mobile」を搭載するスマートフォン「VAIO Phone Biz」を発表。新製品記者発表会に代表取締役社長の大田義実氏が登壇し、商品開発の経緯と今後の販売戦略を説明した。
グリーとLINEは4日、ゲーム事業において、マーケティングパートナーとして協業することを発表した。グリーが開発したゲームを、「LINE GAME」にて展開する。
日本電気（NEC）と情報通信研究機構（NICT）は4日、「さっぽろ雪まつり」の8K高精細映像（横7,680×縦4,320ピクセル）をライブ中継することを発表した。SDNを利用して、大阪まで伝送する実証実験を行う。
アルプス システム インテグレーション（ALSI）は3日、情報漏洩対策ソリューション「InterSafe ILP」を、クラウドサービスを通じて提供開始したことを発表した。
KDDI、沖縄セルラーは4日、国内初となるVoLTE通話に対応したキッズウォッチ「mamorino Watch」(マモリーノ ウォッチ)を発表した。価格は未定で、3月下旬より提供を開始する予定。同日、都内では記者説明会が開催された。
宇宙航空研究開発機構（JAXA）は、国際宇宙ステーション（ISS）の第48次/第49次長期滞在クルーに任命されている大西卓哉宇宙飛行士がJAXA筑波宇宙センターでの訓練公開と記者会見を開いたと発表した。
IDC Japanは1月28日、国内タブレットソリューション市場の予測を発表した。2015年のタブレットソリューション市場の売上額は1兆1,974億円で、このうち教育分野は219億円になると予測している。
中華圏の旧正月にあたる春節のシーズンがいよいよ8日から始まる。これに先立ち、成田や羽田をはじめとした6空港からなる空港CS連絡会は、中華圏からのインバウンド旅客向けの情報提供ツールを配布する。
