総務省は、Ku帯を用いた飛行機ブロードバンドに向け電波監理審議会に電波法改正を諮問した。
AIRnetは、NTTコミュニケーションズが提供するホットスポットに対応した。初期費用は1,000円で、月額1,600円の固定料金と1分10円の従量課金のコースが用意されている。
日立製作所と日立電線は、共同でIEEE 802.11b準拠の無線LANモジュールを搭載した情報端末の位置を取得できる技術「日立AirLocation」を開発した。屋内/屋外共に誤差は1〜3メートル程度で、11月19日から提供する。
NECは、個々の無線ノードが自律的にネットワークを構築してデータを転送することができる「アドホック・マルチホップセンサーネットワークシステム」を開発した。広域環境モニタリング用のセンサー端末にこのシステムを使用することで、名刺サイズの小型太陽電池でも環境モニタリングが可能となる。
NTTドコモグループは、FOMAにおいて別のユーザの電話番号が相手に通知される事例が2件確認されたと報告した。すでに原因は解明されており、補修も完了している。
総務省は、「携帯電話の番号ポータビリティの在り方に関する研究会」を開催する。番号ポータビリティとは、電話サービスにてキャリアを乗り換えても番号が変わらない仕組みのこと。
九州通信ネットワークが展開するPHSサービス「アステルPHS電話」が11月19日をもって完全に終了する。事業廃止について総務省が許可したためだ。
KDDI、沖縄セルラーはau端末からKDDIのIP電話サービスへの通話を11月1日より開始する。KDDIは、050番号から携帯電話・PHSへの通話も11月1日より開始するため、携帯電話・固定電話・IP電話間での相互通話の幅が広がる。なおau端末からIP電話への通話は、一般電話の通話料金を適用する。
NECは、時速330kmの移動中における無線LANのハンドオーバー実験に成功した。
電波監理審議会は、KDDIと沖縄セルラーから総務省に申請があったCDMA2000 1xとCDMA2000 1x EV-DO方式の包括免許について、免許を与えるのが適当との答申を提出した。諸手続が終わり次第、免許が交付される。
CEATEC JAPAN 2003では各社が携帯電話を並べていたが一番のにぎわいを見せていたのがauのブースだ。
モバイル放送の発表では、衛星の打ち上げは2004年の1月末を予定している。この放送衛星は、システムEという放送の仕組みを持ち、韓国のSKテレコムと共同保有の合意をしている。日韓にはITUにより2.6GHzで25MHzの帯域が割り当てられており、この帯域を利用してサービスを提供する。ただ、通常の衛星共同利用では、チャンネルを分割して互いに利用するということになるが、モバイル放送とSKテレコムの場合は、「電波の有効利用ということから、互いの放送電波を偏向させることで両国が25MHzをフルに利用する仕組み。」(末永氏)という。
モバイル放送という会社がある。この会社、衛星放送サービスの会社であるが、彼らの目的はただの衛星放送ではない。パラボラアンテナを立てない衛星放送、日本中どこでも移動しながら受信できる衛星放送サービスだ。そのモバイル放送の衛星打ち上げが来年早々と決まり、来年中のサービス投入が決定した。モバイル放送のめざす衛星放送はこれまでの衛星放送とどこがちがうのか。それを追った。
ケイ・オプティコムは、10月より一戸建て向けFTTHサービス「eoホームファイバー」を対象にした長期利用割引制度と、Webサイトのアクセスを制限するオプションサービス「有害サイトブロック」の提供を開始する。
NTT西日本は、Bフレッツとフレッツ・ADSLのキャンペーンを延長する。また、あらたに無線LAN接続サービスのフレッツ・スポットについてもキャンペーンを開始する。
ISP会社のJENSは、同社のモバイル接続サービス利用者を対象に、ブラウジングなどを高速化する「モバイルアクセラレータサービス」の試験提供を9月10日から開始すると発表した。
無線LAN倶楽部は、9月より利用料金の支払い方法にあらたにスクラッチカード方式を採用する。
日本通信は、同社が行なっている公衆無線LAN、「bモバイル」の「プリペイドサービス」に虎党が喜ぶ「bモバイル・阪神タイガース限定バージョン」をリリースし、8月27日から9月30日までオンラインショッピングサイトにて販売する。
JR東日本と日本テレコムは、電車の中吊り部分に17インチデジタルモニタを設置した情報配信・表示サービスの実証実験を京浜東北線で実施する。
BIGLOBEは、自宅PCへのセキュアアクセスにWebカメラ・Webメールなどのアプリケーションサービスをパッケージングした「BroadPass Basic」の提供を8月21日より開始した。
メルコは、FREESPOTにおいて「オーナ募集キャンペーン」の第2弾を開始する。これは一定の応募条件を満たし、FREESPOT協議会の審査を通過した店舗に対してFREESPOTの運営に必要な機器を無償で提供するキャンペーン。募集期間は8月20日から10月31日まで。
YOZANは、転換社債型新株予約券付社債64億5,000万円を発行する。ここで調達した資金は、PHS定額データ通信サービスの提供に必要な設備の拡充に充てられる。
@niftyは、1ヶ月3,000円の追加料金で海外でもインターネットが使い放題になる「@nifty定額制ローミングサービス」の提供を開始した。
ヤフーは、EZwebを用いたオークションサービス「EZweb・モバイルオークション」を開始した。携帯電話だけで利用できるサービスで、利用料金は月額280円。