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富士フイルムは8日、80倍光学ズームを搭載した4Kカメラ対応の放送用ズームレンズ「FUJINON UA80x9 BE」を7月に発売すると発表した。
NTTアイティは、IPネットワーク上で非圧縮高精細映像(HD/4K)などの伝送、蓄積、配信を実現する既存の超高速IPビデオシステム「viaPlatz 4K」に8K対応を追加し、「viaPlatz 4K/8K」を10日より発売開始する。
キヤノンは業務用24型4Kリファレンスディスプレイ「DP-V2410」を10月から販売開始する。すでに発売中の30型4Kリファレンスディスプレイ「DP-V3010」に続く業務用4Kモニタで、撮影現場向けの小型軽量化モデルとなっている。
キヤノンは8日、3月3日より4月1日（スウェーデン時間）まで行ってきた、ネットワークカメラメーカー大手・アクシスの公開買付けの結果を発表した。
NECは7日、IoT（Internet of Things）デバイスの特性や状況にあわせて制御信号を削減し、ネットワーク負荷を低減する通信技術を開発したことを発表した。
ジャパンシステムはエンドポイント情報セキュリティソリューション「ARCACLAVIS Ways(アルカクラヴィス ウェイズ)」V5.1を7日にリリースした。
パナソニックはパーソナルファクス「おたっくす」 KX-PD604シリーズを6月11日から発売開始する。振り込め詐欺や迷惑電話への機能として、着信時に自動で相手に通話を録音する旨の警告メッセージを流す「迷惑防止機能」を搭載している。
大和ハウス工業は女性向け防犯配慮型賃貸住宅「D-room SW Version-Up 5（ディールーム エスダブリュ バージョン アップ ファイブ）」を7日から発売開始した。
日立国際電気は6日、スーパーハイビジョン（8K）小型単板式カメラを日本放送協会（NHK）と共同で開発したことを発表した。
ターミナルは自転車用バッテリーをポータブル電源として使用するための給電システム「サイバシ02」を10日から発売する。
愛知県警は、大府市米田町で発生したコンビニ強盗事件の容疑者画像を、刑事部捜査第一課の公式ツイッターアカウントにて公開した。愛知県警東海警察署で情報提供を求めている。
タムロンは箱型カメラ用高倍率36倍電動ズームレンズ（1/1.8型 10-360mm F/1.6）を13日から発売する。
警視庁刑事部が2014年5月からツイッターによる情報発信・提供の呼びかけを行っているが、愛知県警刑事部捜査第一課も1日より、ツイッターアカウント(@AP_sou1)を作成し、重要犯罪や未解決事件に関するツイートを開始している。
シャープは液晶ディスプレイを複数繋ぎ合わせたマルチディスプレイや、4K対応ディスプレイによる大型デジタルサイネージシステムを新宿駅西口広場に納入した。タッチ操作の32V型液晶と、検索結果を表示する70V型液晶など、合計33台の大型ディスプレイによるシステム。
YKK APはフラット屋根シリーズ「エフルージュ」の商品ラインアップを拡充し、新たにカーポート4アイテム、および大型テラス屋根1アイテムを20日より発売開始する。一般地域向け従来品の2.5倍の耐積雪強度など、高強度への要望に対応する製
インターネットイニシアティブ（IIJ）は、スマートフォン向けのワンタイムパスワード管理アプリケーション「IIJ SmartKey（アイアイジェイ・スマートキー）」を1日からApp StoreおよびGoogle Playにて提供開始した。価格は無料。
茨城県警は、2日にひたちなか市足崎地内のコンビニ店で発生した強盗未遂事件の容疑者の画像を公開して情報提供を求めている。
眞照は持ち手の付いた小さな段ボール箱に、最低限の防災用品や1日分の非常食を詰めた「ひなん箱」の発売を開始した。同社では贈答用としての利用を見込んでいる。
キヤノンは、2/3型センサーを搭載した4K対応放送用ズームレンズを開発していることを発表した。高倍率・長焦点を特徴とするフィールドズームレンズで、昨今需要が高まる、4K放送実用化を見据えた4K対応機材となる。
ソフトバンク・テクノロジーは茨城県庁の運営する茨城県の公式ホームページのリニューアルを実施し、1日から公開を開始した。
トーシンパートナーズは東京メトロ「四谷三丁目駅」から徒歩3分に位置するマンション「ZOOM四谷左門町」の販売を3月30日に開始した。安全性や機能美、住環境に注力しており、先進のセキュリティシステムを複数導入している点も特徴だ。
大塚商会は2日、中小企業向けのスイッチ運用監視サービス「たよれーる らくらくスイッチ」の提供を開始した。未登録のパソコンが接続しようとした際に社内ネットワークに接続できなくするといった、会社内のネットワーク管理を大塚
セキュリティ関連機器を扱う企業の多くは、ショールームを持っていることが多いが、基本的に一般に開放していることが少なく、エンドユーザーはなかなか見に行くチャンスがないのが実情……。そこで本連載では、一般のエンドユーザー
昨今、市町村や自治会レベルでの防犯カメラ（監視カメラ）設置・導入の動きが日本全国で目立ってきた。この背景には警察庁が2000年に制定し、2014年8月に改定した「安全・安心まちづくり推進要綱」（要綱）が大きく関係している。
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