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ルフトハンザドイツ航空とフラポート（フランクフルト空港の運営会社）は2月5日、現在実施中のオンラインのショッピングサービスと今後始まる新サービスの概要を発表した。
地方自治体向けコンサルティグ事業を展開するうぶすなは8日、訪日外国人観光客の行動分析をレポートするサービス「行脚（あんぎゃ）」を発表。10日から開始する。
インターネットテクノロジーの総合イベント『Interop Tokyo 2016』が、6月8～10日の3日間、千葉市・幕張メッセで開催される。23回目の今年は「セキュリティ」「IoT」「SDI/NFV」の3つのテーマに大きく焦点を当てる。
東日本旅客鉄道（JR東日本）は9日、グループの共通ポイントサービス「JREポイント」を発表した。23日より提供を開始する。
日本電信電話（NTT）とパナソニックは9日、直感的な操作で情報を取得できる「おもてなしサービス」を目指し、技術検証を始めたことを発表した。NTTが開発した「デバイス機能仮想化技術」と、パナソニックが試作した透過型ディスプレイ搭載端末を活用する。
エルテスは9日、ログデータの相関分析により“内部不正の予兆”を検知するサービス「インターナルリスク・インテリジェンス」を新たに開始した。
三菱電機は9日、話した言葉を指でなぞった軌跡に表示できる音声認識表示技術「しゃべり描きUI」を開発したことを発表した。お絵描きや多言語翻訳などの機能を組み合わせることで、円滑・多様なコミュニケーションを可能とするものだ。
道の駅は全国で1000か所を超えるが、その多くはドライブインのような通過型の拠点施設。しかし、その概念を打ち破り、目的滞在型として注目されている施設がある。
PC関連機器などを扱うアイ・オー・データ機器が創業40周年の記念として、金沢の伝統工芸品である金箔をあしらった外付けハードディスクとUSBメモリーを発売する。ともに1000台限定の販売。
ジャストシステムは8日、代表取締役の異動について発表した。3月1日付で、現・取締役 事業企画部長の関灘恭太郎氏が、新たに代表取締役社長に就任する。
日立製作所と日立ビルシステムは8日、エレベーターの利用者が乗車前に行先階を登録することで、効率的な運転制御を行うエレベーターシステム「FIBEE」（エフアイビー）の販売を開始した。
NTTドコモは8日、自己株式の公開買付開始を開始した。実施期間は3月7日まで。最終的に、株式総数2億2,000万株、取得価額総額5,000億円を上限に、年内取得を目指す。
北朝鮮は7日午前、長距離弾道ミサイルを発射。同国は「人工衛星打上げロケット」であるとしているが、核兵器の運搬技術につながるため、国連安全保障理事会の決議違反として、国際社会の非難を浴びている。
厚生労働省が運営する若年無業者の職業定着支援事業「地域若者サポートステーション」、通称サポステが、特設サイトでオリジナルコンテンツ「本気ミッション」をスタートさせた。
JR東日本と同社グループの日本レストランエンタプライズ（NRE）の2社は2月5日、フランス国鉄（SNCF）駅構内での駅弁販売を3月1日に開始すると発表した。
つくば市では2月13日・14日の2日間、つくばカピオのサイバーダインアリーナで「つくばロボットフェスタ」を開催する。つくば市でのG7茨城・つくば科学技術大臣会合の開催を記念し、G7関係各国のロボットが大集合する。
本格的な寒さが徐々に落ち着き、花粉が少しずつ飛び始めるこの時期になると、フリーランスや個人事業主にとって毎年恒例の“あの季節”が到来！そう……、「確定申告」。
NTTドコモは5日、スペインのバルセロナで開催されるモバイル産業展示会「Mobile World Congress 2016」（MWC 2016）の出展内容を発表した。同展示会には2000年より出展し、今回で16回目となる。今年のMWC 2016は、2月22日から2月25日までの4日間の開催。
日本通信は5日、固定電話の番号を使って、スマホへの着信・スマホからの発信を行えるサービスを発表した。パートナー企業を通じて、順次、提供を開始する。
東京都交通局は5日、都営地下鉄の車内において、訪日外国人向け無料Wi-Fiサービスの提供を開始した。東京メトロも、全駅・全車両で訪日客向け無料Wi-Fiを提供する方針であることを、4日に発表済みだ。
大阪府箕面市が広島発のベンチャー「otta」とともに、IoTを使った見守りシステムの実証実験を行う。4月1日から2017年3月31日までの1年間を予定。
ALSOK（綜合警備保障）は5日、法人向けオンライン警備サービスの契約者に対し、自社ブランド通信回線「ALSOK光」をオプションサービスとして提供することを発表した。2月より全国で提供を開始する。
熊本県内の交通事業者はこのほど、JR九州と連携して交通系ICカードの全国相互利用サービスに対応すると発表した。
