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カンター・ジャパンは1月15日、携帯電話・スマートフォンおよびタブレット機器の購買・使用動向調査（カンター・ワールドパネル・コムテック調査）の結果を発表した。
TBSテレビは1月15日、消費者の嗜好性を分析するサービス「Histrend（ヒストレンド）」の提供を開始した。インフォコムと企画開発で協業し、企業のマーケティング/プロモーション/商品開発関連部門向けに開発されたサービスとなっている。
ライフメディアのリサーチバンクは1月15日、タブレット端末に関する調査結果を発表した。調査期間は1月3日～8日で、10代から60代の全国男女3600人から有効回答を得た。
富士通研究所は1月15日、暗号化された文字列データを暗号化したまま検索できる秘匿検索技術を開発したことを発表した。
ネットワールドは1月15日、クラウド（IaaS）事業者向けに、SDN管理ソフトウェアの最新版「Anuta nCloudX 2.0」の販売を開始した。既存のネットワーク機器をそのまま使い、ソフトウェアでネットワークの構成・制御を柔軟に行うことが可能。
セコムの情報系グループ会社であるセコムトラストシステムズは1月14日、サイバー攻撃に対処するための要員訓練を行う「サイバー道場」を開設することを発表した。
オトバンクと情報工場は1月14日、戦略的な業務提携を行うことを発表した。第一弾として2月より、オトバンクの配信プラットフォーム「FeBe」（フィービー）上で、音声版・電子版の書籍ダイジェスト配信サービスを開始する。
日本オラクルは1月14日、東芝に、オペレーティング・システム「Oracle Solaris」が稼働する「SPARC」サーバを納入したことを発表した。東芝は本サーバを利用し、東芝グループ約20万の社員が利用するプライベート・クラウド基盤を構築したとのこと。
経済産業省・特許庁は1月14日、「特許料等の軽減措置」の詳細を公表した。昨秋の臨時国会で成立した「産業競争力強化法」で定められており、同法施行令が同日に閣議決定したことを受けてのものとなる。
プライバシーマーク指定審査機関であるモバイル・コンテンツ・フォーラム（MCF）は1月14日、「モバイルコンテンツ関連事業者のための個人情報保護ガイドライン 第2版」を公表した。
リクルートホールディングスは1月14日、ユーザーの好きなアーティストや有名人の動画やニュースといったエンタメコンテンツをネット上から集めて配信する、エンタメキュレーションアプリ『KOLA』を公開した。
ヤマトホールディングスは1月10日、ヤマトグループ最大級の総合物流ターミナル「羽田クロノゲート」について、「見学コース」を2月4日より一般公開することを発表した。これにあわせ、見学申し込み専用のWebサイトを10日15時から開設した。
KDDIと沖縄セルラーは1月10日、「Skype｜au」サービスの提供終了を発表した。2014年6月30日をもって、サービス提供を終了する。
KDDIおよび沖縄セルラー電話は1月10日、東京都一部エリアにおいて、音声・データ通信サービスが利用しづらい状況が発生したことを発表した。現在は復旧済み。
ソフトバンクBBは1月10日、スマートフォンアクセサリー専用の自動販売機「SoftBank SELECTION Mobile Accessories EXPRESS」（ソフトバンクセレクション モバイル アクセサリーズ エクスプレス）を1月11日より、羽田空港国際線旅客ターミナルに設置することを発表した。
新年あけましておめでとうございます。2014年はICT業界にとって一体どんな一年になるでしょうか。
ソフトバンクBBは1月10日、栄光ホールディングスグループで学習塾の経営を行う栄光に「iPad mini（Wi-Fiモデル）」1万台を、販売パートナーを通して納入したことを発表した。
ネットワンシステムズは1月10日、愛知県のプライベートクラウド基盤および遠隔バックアップシステムを構築したことを公表した。愛知県は、大型汎用機で稼働している12個の業務システムを本基盤へと移行する。その後、個別サーバの業務システムも順次移行する予定。
日本放送協会（NHK）は、放送現場から生まれた技術を紹介する「番組技術展」を、1月26日～28日に開催する。
ドコモメールの意図やメリット、サービスインまでの経緯について、ドコモメールの開発担当者（スマートライフビジネス本部 スマートライフ推進部 コミュニケーションサービス担当部長 太口努氏、同担当課長 山口朋郎氏）に話を聞いた。
IDC Japanは1月9日、世界の3Dプリンター市場について、2017年までの予測を発表した。2013年の世界3Dプリンター出荷台数は、2012年（3万1000台）の2倍以上となる6万8千台と算出された。
NTTアドバンステクノロジ（NTT-AT）は1月9日、パソコンでのWindowsアプリケーション操作自動化ツール「WinActor（ウィンアクター）」の販売を開始した。パソコンでの煩雑業務を自動化し、ミス防止と業務改善につなげるツールとなっている。
LINEは1月9日、台湾のスマートフォンアプリ開発会社Gogolook社が開発したアプリ「whoscall」（フーズコール）の国内提供を開始した。
日本電気（NEC）とSAP AGは1月9日、クラウド型ERPサービス「SAP Business ByDesign」におけるビジネスでグローバルな協業契約を締結したことを発表した。
