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スマートスタイルとフィードテイラーと住友セメントシステム開発はの3社は3日、iOSアプリを用いた企業向けドキュメント配信管理クラウドサービス「SyncBoard for Enterprise」の提供を開始した。
シマンテック、トレンドマイクロ、マカフィーのセキュリティ大手3社と情報処理推進機構（IPA）、経済産業省が共同で設立・運営している「セキュリティ普及促進委員会」は3日、「情報セキュリティ啓発活動」を実施することを発表した。
カナダのコーポレートナイツ社が先月末発表した“Global 100 Most Sustainable Corporations in the World”（Global 100）には、日本企業が数社リストされている。
「PAGE2011」にて、電子ブックのオーサリングツールや、配信プラットフォームのソリューション群を持つスターティアラボは、1月初頭に発表したばかりのAndroid端末対応「ActiBook」のデモ展示を行っていた。
パナソニックが発表した2010年4〜12月期（第3四半期）の連結決算は、純利益が1147億円となり、前年同期の146億円の赤字から大幅に改善した。
スターティアラボは2日、東京・池袋で開幕した展示会「PAGE2011」にて、同社の電子ブック作成ソフト「ActiBook」のデモを行った。
マカフィーは、2日が日本政府が定めた「情報セキュリティの日」であることに合わせて、2000年から2010年までのサイバー犯罪の傾向を解説したレポート「サイバー犯罪の10年間」を発表した。
KDDI研究所は2日、有害情報を含むWebページをインターネット上から効率的に自動収集する「有害クローラ」を開発したことを発表した。優先的に有害ページを推定できるため、青少年を保護するためのフィルタリングサービスへの適用が期待される。
セイコーエプソンとソニーは2日、エプソンの100％子会社で、中国にて中・小型TFT液晶ディスプレイの生産を行っている「Suzhou Epson Co., Ltd.」（SZE：蘇州愛普生有限公司、蘇州エプソン）の株式全持分を、ソニーグループへ譲渡することで合意した。
NTTデータは2日、金融機関の基幹系システム向けソリューション「FINALUNA（フィナルナ）rock-solid framework」の提供を開始した。社会インフラレベルの高信頼性をJavaで実現したのが特徴となっている。
ガートナー ジャパンのリサーチ部門は2日、国内企業のIT投資動向に関する最新の調査結果を発表した。日本全国の従業員数20人以上のITユーザー企業の情報システム部門責任者を中心に回答を得た。有効回答企業数は857社。
リクルートは2月1日、ロケーションソーシャルサービス「RecoCheck（レコチェック）」を発表した。あわせてサイトをオープンするとともに、iPhoneアプリの提供を開始した。
KVHは1日、千葉県印西市に東京近郊で2ヵ所目となる「KVH東京データセンター2」（KVH TDC2）の第1棟の建設を完了し運用開始した。
産経デジタルが新たに同サイト内で開始した写真総合サイト「産経フォト」に両社のクラウド製品が採用された。
インターリンクは1日、同社の15周年記念キャンペーンの一環として、「社歌作曲コンテスト」を開催すると発表した。
米Microsoft（マイクロソフト）の日本法人は1日、社名を「日本マイクロソフト株式会社」に変更した。あわせて設立25周年を迎えたことを記念して、メッセージサイトとFacebook公式ファンページを公開した。
データコア・ソフトウェアは1日、同社の主力2製品「SANsymphony」「SANmelody」を統合した、ストレージ仮想化プラットフォームの新バージョン「SANsymphony-V Storage Virtualization Software Release 8.0」の販売を開始した。
ブランドコンサルティング会社であるインターブランドは1日、日本発のグローバル・ブランドを対象にした、ブランド価値評価ランキング「日本のグローバル・ブランドTOP30（Japan’s Best Global Brands 2011）」を発表した。
富士通は1日、運用中のブロックストレージを対象に、データの保存と同時に、ソフトウェアのみで重複するデータを除去する技術を、業界で初めて開発したことを発表した。特殊なハードウェアなしで運用中のストレージ容量をスリム化可能とのこと。
米セールスフォース・ドットコムは現地時間1月31日、企業向けソーシャルネットワークサービス「Chatter.com」の提供を開始した。「Chatter.com」は、従業員が会社ドメインのメールアドレスを登録する手続きのみで無料利用が可能。
ソフトバンクモバイルは1日、争乱が続くエジプトからのSMS送信を無料とする方針を明らかにした。同社社長の孫正義氏がTwitter（ツイッター）で明言した。
