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国立国会図書館は4日、米国議会図書館（Library of Congress、LC）との共同事業として、LCの所蔵する戦前期日本語出版物のデジタル化を行うことを発表した。
ジェイアール西日本コミュニケーションズは4日、大阪駅にて大型デジタルサイネージ広告の実証実験を開始すると発表した。
マイクロソフトがワールドワイドで展開しているテクニカルカンファレンス「Tech・Ed」、日本では25日からパシフィコ横浜で開幕する。
IDC Japanは4日、国内企業のストレージ利用実態調査結果を発表した。ストレージインフラの見直しを本格的に進めている企業が増加するとともに、アセスメントサービスの利用も拡大しており、大企業では25.2％、中小企業では13.6％が利用済みだという。
NTTファシリティーズは4日、日立アプライアンスと共同で、自然エネルギーの外気冷熱を積極的に活用したデータセンター用空調機を開発したと発表した。
カルチュア・コンビニエンス・クラブは4日、共通ログインサービス「TログインID」を10月初旬から開始すると発表した。
カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）と富士山マガジンサービス（Fujisan）は4日、CCCがFujisanの株式を取得し持分法適用関連会社とすること、および業務提携を行うことに関する基本合意書を締結した。
ソースネクストは4日、「パソコンのウイルス対策」に関するアンケート調査の結果を公表した。7月23日～26日の期間、日常的にパソコンを使用している20代～60代の男女1000名を対象に実施されたもの。
IIJは4日、クラウド型ストレージ「IIJ GIOストレージサービス」を基盤として活用したソリューション「IIJファイルサーバ リモートバックアップ for NetAppソリューション」を発表した。2010年10月より提供を開始する
情報処理推進機構（IPA）は5日、2010年7月のコンピュータウイルス・不正アクセスの届出状況、および今月の呼びかけをまとめた文書を公開した。
トレンドマイクロは4日、中小規模オフィス向けのNAS（Network Attached Storage）組込み型ウイルス対策ソリューション「Trend Micro NAS Security」のベンダー向け提供を開始した。
富士通は4日、PCサーバ「PRIMERGY」の新製品として、ブレードサーバ3機種およびタワー型サーバ1機種を、あらたに提供開始した。
オムロン、東日本電信電話（NTT東日本）および西日本電信電話（NTT西日本）は3日、オムロンの「エネルギー見える化システム」を活用した新たな環境ソリューションを提供するため協業することで合意した。
PFUは2日、イメージスキャナ「fiシリーズ」のフラグシップモデルとして、A3イメージスキャナ「fi-5950」の販売開始を発表した。今後3年間でグローバル市場において、6,000台の販売を予定しているという。販売価格は3,000,000円（税抜き）。
NTTドコモは4日より、東京・丸の内にスマートフォンに特化したショールーム「ドコモスマートフォンラウンジ」を開設する。
米McAfee Inc.の日本法人であるマカフィーは3日、“ハッカー文化”誕生50周年を記念して、個人向け製品「マカフィー インターネットセキュリティ2010」50年分を、抽選で10名にプレゼントすることを発表した。
マイクロソフトは3日、ショートカット脆弱性に対応するセキュリティ更新プログラム「MS10-046」を公開した。このセキュリティ更新プログラムは、該当するすべてのWindowsバージョンについて深刻度を「緊急」と評価している。
京セラコミュニケーションシステム（KCCS）は3日、iPhoneおよびAndroid向けのTwitterクライアント「TwitLooper（β版）（ツイットルーパー）」を無料で公開、利用者ごとに個人の趣味・嗜好に近いユーザーを「おすすめ」として紹介する実験サービスを開始した。
サイボウズは2日、「サイボウズ リモートサービス」を活用した在宅勤務制度の試験的な導入を開始したと発表した。同制度は全社員に向けて実施され、約3ヵ月の試験導入期間後に本格展開が検討される予定。
米アイサプリ（iSuppli）は、今後の太陽光発電量の増加率とその要因を分析した。
ソフトバンクとウィルコムは2日、スポンサー契約を締結したことを発表した。
日本タクシー広告、トッパン・フォームズ、テレコムサービス、ソフトバンクモバイル、テレビ東京の5社は2日、タクシー車内設置型サイネージメディア「タクシーチャンネル」を共同開発したことを発表した。
シャープは2日、同社製太陽電池を搭載した東海大学チームのソーラーカー「Tokai Challenger」が、「サウス・アフリカン・ソーラーチャレンジ2010」に参戦することを発表した。
矢野経済研究所は2日、ECサイト展開企業に対し、ECサイトの集客・販促実態に関するアンケート調査を実施した結果を公表した。
