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LINEは13日、自民党・民主党・日本維新の会・公明党・みんなの党・生活の党・日本共産党・社会民主党・みどりの風・新党改革の全政党が、「LINE公式アカウント」を開設したことを発表した。
情報通信研究機構（NICT）は13日、ソウル国立大学と共同で、量子暗号などで使われる微弱な光信号を、遠く離れた地点に大きな信号として増幅して再生する新しい方法を考案し、その実証に成功したことを発表した。
昨年11月、他社に先駆けて始まったNTTドコモ「Xi（クロッシィ）」の受信時（下り）最大100Mbps/112.5Mbpsサービス。高松と札幌の実態を調査した。
東芝は,標準化に先立って圧縮効率の改善を目指した技術開発を進め,HEVC の規格草案策定に向けて多数の技術提案を行ってきた。
楽天Edyは10日、「楽天スーパーポイント」を電子マネー「楽天Edy」に交換できるポイントサービスを開始した。8月9日までの期間限定で実施する。
ミクシィは10日、「ノハナ」のフォトブック月間発行数の1％相当を、保育所・幼稚園等に対して半年間にわたり毎月寄贈する「ノハナのタネPROJECT」を、7月より開始することを発表した。あわせて希望する園の募集を開始する。
日本放送協会（NHK）と三菱電機は9日、世界初となるスーパーハイビジョン（8K）対応のHEVC符号化装置を共同開発したことを発表した。
通販をてがけるディノスは、5月4日～5月8日にかけ、同社オンラインショッピングサイトにおいて大量の不正アクセスが行われたことを公表した。他社サービスから流出したID・パスワードを試行したものとみられる。
NTTレゾナントが提供するポータルサイト「goo」は9日、タブレット版「gooウェブ検索」において、電子書籍専門の検索機能の提供を開始した。
国民生活センターは9日、新たなエネルギー資源に関する事業をうたった「買え買え詐欺」の相談が寄せられているとして注意喚起する文章を公開した。
サイバーエージェントは8日、スマートフォン向けコミュニティ&ゲーム「Ameba」において、悩みや疑問を投稿しコメントで助け合う、匿名性のSOSコミュニティ「おたすけSOS」の正式提供を開始した。
電気通信事業者協会、テレコムサービス協会、日本インターネットプロバイダー協会、日本ケーブルテレビ連盟等で構成する「プロバイダ責任制限法ガイドライン等検討協議会」は8日、ネット選挙に向けた事業者向けガイドラインを公表した。
スクウェア・エニックスは7日、同社をかたったフィッシングメールが多数送信されているとして、改めて注意を呼びかけた。このメールは、連休前から出現しているが、現在もまだ多数送信されているようだ。
7日から提供が開始されたニュースサービス「ザ・ハフィントン・ポスト日本版」のローンチイベントが開催され、「ザ・ハフィントン・ポスト」創始者のアリアナ・ハフィントン氏や日本版編集長の松浦茂樹氏、日本版に出資している朝日新聞社の木村伊量社長らが登壇した。
UQコミュニケーションズは7日、WiMAX機器へ付与するIPアドレスについて、グローバルIPアドレスからプライベートIPアドレスへ変更することを発表した。IPv4グローバルIPアドレスの世界的な不足を受けての措置となる。
ハフィントン・ポストは7日、「ザ・ハフィントン・ポスト日本版」（ハフポスト）の提供を開始した。
アドビ システムズ社は米国時間6日、クラウドサービス「Adobe Creative Cloud」に大規模なアップデートを加えることを発表した。新しいCreative Cloudは6月から提供開始の予定。
トレンドマイクロは3日、「Apple ID」を収集しようとするフィッシングサイトの急増が4月下旬より確認されているとして、注意喚起する文章を公開した。
日立グループは，画像・文書の利活用に向けたさまざまな技術を開発し，情報インフラとして社会に提供している。昨今は，新しい撮像デバイスや学習技術の導入により，画像認識や文字認識の適用場面が増えてきた。
警察庁は2日、2012年中の「インターネット・ホットラインセンター」の運用状況等について発表した。通報件数・情報件数ともに、過去最高を記録した。
米IBMは2日、宇宙最小の素子の1つである「原子」を使って製作した世界最小の映画「A Boy and His Atom （少年と彼の原子）」を、YouTubeにおいて公開した。ギネス世界記録にも認定されたとのこと。
文化庁は1日、富士山が世界文化遺産として登録される見通しであることを発表した。UNESCO（国連教育科学文化機関）の諮問機関「ICOMOS」が、世界遺産への登録を勧告したためだ。ICOMOSは、世界遺産登録において、大きな影響力を持つとされている。
IPA（情報処理推進機構）技術本部セキュリティセンターは1日、今月の呼びかけ「スマホにおける新たなワンクリック請求の手口に気をつけよう！」を公開した。情報が抜き取られるような被害はないが、心理的に追い込まれて金銭を支払ってしまう可能性があるという。
Twilioが、KDDIウェブコミュニケーションズと業務提携を結び、この4月から日本国内でもサービスを開始するという。同社のCEOであるジェフ・ローソン氏が来日した。クラウド電話APIサービスを日本でどのように展開していくのか話を聞いてみた。
