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日本ユニシスと京セラコミュニケーションシステム（KCCS）は2日、改ざん検知・変更管理ソリューション「Tripwire（トリップワイヤ）」の販売において協業することを発表した。
情報通信研究機構（NICT）は1日、インターネット上で発生している攻撃を観測し、その攻撃パターンから攻撃元のコンピュータに感染しているマルウェアを特定する「マクロ-ミクロ相関分析システム」を世界に先駆けて開発したことを発表した。
1日、JPCERTコーディネーションセンター（JPCERT/CC）は、添付ファイルを実行するとマルウェアがインストールされる日本語のメールを確認したとして、注意喚起を行った。
ディアイティは1日、企業の情報漏えい事故（インシデント）の発見から事故終息までを支援する「情報漏えい緊急対応サービス」の提供を開始した。
アイシェアは31日、「インターネット端末利用営業の規制に関する条例」（ネットカフェ規制条例）に関する意識調査の結果を発表した。調査期間は5月11日～14日、有効回答数は451名（男性：59.6％、女性：40.4％）。
千葉県東署は24日、インターネットオークションを悪用し、権利者に無断で複製したアニメーションを販売していた沖縄県国頭郡の無職男性（42歳）を著作権法違反の疑いで逮捕した、26日。千葉地検に送致したとのこと。
日本レジストリサービス（JPRS）は25日、 インターネット関連教育支援活動の一環として、全国の中学・高校を対象に、教材を無償で配布することを発表した。情報通信月間に合わせて、専用サイトページ「マンガで学ぶ.jp」などで教材の配布申し込みを受け付ける。
シマンテックは20日、過去に例のないアプローチで子どもが安全にインターネットを利用でき、保護者の心配を払拭できる新サービス「ノートン オンライン ファミリー」のパブリックベータ版を公開した。
BIGLOBEは24日、ワンビと提携し、ノートPC持ち出しにともなう情報漏えい対策として、中小規模企業向けにSaaS型の遠隔消去サービス「リモートワイプ」の提供を開始した。
日本大学は24日、「著作権侵害行為について」と題する文章を公表し、全学生および教職員に注意を呼びかけた。学外の著作権保護団体から、大学のネットワーク環境につながった学内のパソコンを利用して、著作権侵害行為があったとの指摘を受けたという。
マカフィーは24日、2010年第1四半期の脅威レポートを発表した。それによると、世界第1位のマルウェアは「USBワーム」であることがあきらかになったという。
警視庁生活経済課と日野署は17日、インターネットオークションを悪用し、権利者に無断で複製したゲームソフトを販売していた山口県下関市の自営業男性（53歳）を著作権法違反の疑いで逮捕した。18日、東京地検立川支部に送致したとのこと。
G Data Softwareは21日、マトウセック社が公表したセキュリティソフトの脆弱性について、とくに問題はなく「恐れる必要なし」とするコメントを発表した。
BIGLOBEは20日より、シニア向けサイト「BIGLOBE Station50」において、OpenIDへの対応を開始した。「Yahoo! JAPAN ID」「Googleアカウント」「mixiID」での利用が可能とのこと。
日本音楽著作権協会（JASRAC）は19日、2010年定例記者会見と2010年JASRAC賞の贈呈式を開催し、2009年度における同団体の活動内容を公表した。
マカフィーは19日、「2010FIFAワールドカップ」に絡んだサイバー犯罪が横行しているとして注意喚起を行った。
BitDefenderは18日、Twitterで操作可能な「ボットネット」を確認したとして、注意喚起する文章を発表した。
トレンドマイクロは17日、出張や外出時など社外からのWeb閲覧を制限するクラウド型の企業向けURLフィルタリングサービス「Trend Micro InterScan WebManage SCC（ISWM SCC）」を発表した。
BitDefenderは13日、トロイの木馬が潜んだ偽の「Windows 7 Upgrade Advisor」が流通しているとして、注意喚起する文章を公表した。
警視庁 ハイテク犯罪対策総合センターは14日、2010年の相談窓口電話受理状況（4月末累計）を公表した。
3PAR（スリーパー）は13日、ストレージ・ベンダーとして初めて、クラウド・セキュリティ・アライアンス（CSA）に加盟したことを公表した。
ヤフーは11日、iPhone/iPod touch向け「Yahoo!あんしんねっと」アプリケーションの無料提供を開始した。
サイバートラストは12日、デバイス認証用証明書発行管理サービス「サイバートラスト デバイスID」が、Android搭載端末の端末認証（Android OTA）に対応したことを発表した。あわせてiPhone OTAの機能も大幅に強化した。
ビジネス ソフトウェア アライアンス（BSA）は11日、2009年における全世界のコンピュータ・ソフトウェアの違法コピーによる被害状況をまとめた「第7回世界ソフトウェア違法コピー調査」の結果を発表した。
