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フィッシング対策協議会は31日、スクウェア・エニックスの総合エンタテインメントサービス「PlayOnline」（プレイオンライン）を騙るフィッシングサイトが立ち上がっているとして、注意喚起する文章を公開した。8月31日10時半現在、この偽サイトは稼働中とのこと。
メッセージラボは27日、国内外におけるスパムの特徴についての調査結果を発表した。現在、全世界で送信されているスパムのうち、約4％（1日約10億通）が「出会い系」といわれるスパムであることが判明したという。
情報処理推進機構（IPA）およびJPCERTコーディネーションセンター（JPCERT/CC）は26日、WindowsプログラムのDLL読み込みにおける脆弱性に関する情報を公開した。
マカフィーは27日、サイバー犯罪の最新事例として、「偽造文書ビジネス」に関する記事を公開した。フィッシングや個人情報盗難に絡んで行われるのは、金銭の窃盗だけにとどまらないとして注意を呼びかけている。
フィッシング対策協議会（APWG、運営・事務局：JPCERT/CC）は27日、「GREEを騙るフィッシング」についての緊急情報を公開した。
マカフィーは26日、セキュリティ対策製品の最新版となる「マカフィー アンチウイルスプラス」「マカフィー インターネットセキュリティ」「マカフィー トータルプロテクション」の2011年版を発表した。
“餃子の王将”を展開する王将フードサービスは25日、同社における食の安全への取り組みを強化するための一策として、富士通の手のひら静脈認証技術を採用した入退室管理システム「SGシリーズ」を導入したことを発表した。
情報処理推進機構（IPA）セキュリティセンターおよびJPCERTコーディネーションセンター（JPCERT/CC）は25日、IIJの独自開発ルータ「SEIL/Xシリーズ」および「SEIL/B1」に、脆弱性が存在することを公表した。
インターネットゲームポータルサイト「ハンゲーム」を運営するNHN Japanは25日、ハンゲームのサイト内通貨「ハンコイン」の新たな決済方法として、KDDIの決済サービス「auかんたん決済」を導入した。
シマンテックは25日、セキュリティソフトウェア「ノートン インターネット セキュリティ」および「ノートン アンチ ウイルス」の2011年新製品を発表した。パッケージ版・ダウンロード版ともに、8月27日より発売開始となる。価格はオープン価格。
トレンドマイクロは23日、仮想デスクトップ環境のウイルス検索を最適化し、運用管理を強化した企業向け総合セキュリティソフト「ウイルスバスター コーポレートエディション10.5」を発表した。
ソフォスは20日、Facebook上での最新のスパム攻撃として、存在しないはずの「Dislike」機能の噂が広まっているとし、Facebookユーザーに注意を呼びかけた。
情報処理推進機構（IPA）およびJPCERTコーディネーションセンター（JPCERT/CC）は20日、ファイル共有ソフト「Winny」に4件の脆弱性があることを公表した。同時に「Winny」の使用を停止するよう呼びかけている。
消費者庁は、18日に開催された第1回「インターネット消費者取引研究会」の会議資料を、20日より同省サイトにて一般公開した。
マカフィーは19日、「偽のウイルス対策ソフト」（スケアウェア）による感染被害が拡大しているとして、その最新動向をレポートする文章を公開し注意喚起を行った。
米マカフィーは19日、「サイバー空間でもっとも検索リスクの高い有名人2010」を発表した。キャメロン・ディアスが、ジェシカ・ビールに代わって、米国のWeb検索でもっとも危険な有名人となった。
エフセキュアは17日、「Android Market」で新たな悪意あるアプリケーションが発見されたとして注意喚起情報を公開した。
サイバークリーンセンター（総務省・経済産業省連携 ボット対策プロジェクト）は17日、2010年度6月度の注意喚起活動の実績を発表した。
ラックは、iPhoneやiPadの危険な脆弱性について注意喚起した。
RSAセキュリティは11日、フィッシングサイト閉鎖サービス「RSA FraudAction（フロードアクション）」および能動的にフィッシングサイトを探し出す「RSA FraudAction検知サービス」を住友信託銀行に、7月1日より提供開始していたことを発表した。
米マカフィー（McAfee）は11日、「2010年第2四半期の脅威レポート」を発表した。マルウェアが過去最高数を記録し、2010年上半期はマルウェア作成がもっとも活発な半期であったことがあきらかになった。
トレンドマイクロは10日、Googleマップ、YouTube、Webメールなど、「クラウドサービス」（さまざまな資源や情報をインターネット経由で利用できるサービス）を中心としたインターネットの利用状況と意識に関する調査結果を公表した。
米シマンテック（Symantec）は現地時間9日、ベリサイン（VeriSign）の個人認証、および電子証明事業の買収を完了したことを発表した。買収額は約12億8,000万ドル（約1183億円）。
IPAは5日、夏休みにおける情報セキュリティに関する注意喚起を発表した。（1）システム管理者（2）企業での利用者（3）家庭での利用者を対象とした対策、および（4）ボット感染についての確認事項で構成された内容となっている。
