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カスペルスキー（Kaspersky Lab）は2日、6月度のスパムレポートを発表するとともに、ここ最近のウイルス動向を発表し、注意喚起を行った。
2011年7月末、ドイツに本社がある小売業「Aldi」が不正プログラムを混入したハードディスクをオーストラリアで発売、出荷を停止したことが報告されました。
子どもたちのインターネット利用について考える研究会は8月1日、「Yahoo!知恵袋」と連携した子どもとネットに関するQ&Aコーナーを開設した。
NRIセキュアテクノロジーズは29日、企業向け「サイバーアタックシミュレーション」サービスの提供を開始した。演習シナリオを通して、情報セキュリティインシデントが発生した際の行動など、被害を最小限に抑えるための訓練実施が可能。
KDDIは28日、auのAndroid搭載デバイスを利用する法人向けに、米Three Laws of Mobility社（3LM） が開発したセキュアプラットフォームを採用した、セキュリティ管理サービス「KDDI 3LM Security」を発表した。
トレンドマイクロは、英国女性シンガー、エイミー・ワインハウスの急死に便乗したオンライン攻撃が確認されたとして、同社のブログにて注意を呼び掛けている。
日本大学は26日、「インターネットを利用する学生の皆さまへ」と題する文章を公表し、学生に対して注意喚起を行った。
京セラコミュニケーションシステム（KCCS）とサイバートラストは27日、スマートフォンやタブレット端末などのスマートデバイスから社内ネットワーク・システムへの安全な接続を可能にする「スマートデバイス端末認証サービス」を発表した。
前回は、「Data Loss／Leakage（データ消失／漏えい）」について記載しました。今回は、「Account, Service & Traffic Hijacking（アカウント／サービスの乗っ取り）について解説します。
マカフィーは7月26日、適切なセキュリティ教育を支援するため「デジタルネイティブを守る5つのセキュリティアドバイス」を発表した。
米LinkedIn（リンクトイン）は、ビジネスSNS「LinkedIn」に新機能「Apply with LinkedIn」を追加したと発表した。
情報処理推進機構（IPA）とJPCERT／CCは26日、2011年第2四半期の「ソフトウェア等の脆弱性関連情報に関する届出状況」を発表した。
2011年7月19日（日本時間：2011年7月20日）に発表があったように、Googleがウイルス感染している疑いのあるユーザに警告メッセージを表示するサービスを開始しました。
ここ最近国家組織や国際機関、企業など様々な組織の ITネットワークがインターネット経由でのハッキングの被害に遭っていますが、いわゆる「Phone hacking（携帯電話のハッキング）」という事件が欧米のメディアで話題になっています。
2010年8月に「タコイカウイルス」を作成したとして逮捕・起訴された作者に対し、2011年7月20日、東京地裁は懲役2年6ヶ月の実刑判決を下しました（求刑は懲役3年）。
2011年に入り、日本でも注目され始めたソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）「Facebook」。
トレンドマイクロは15日、グーグルが6月に発表したSNS「Google＋」の招待状提供を装うアンケート詐欺を確認したと発表した。
クラウドコンピューティングにおけるセキュリティの啓蒙を行う業界団体「Cloud Security Alliance（CSA）」が『Top Threats to Cloud Computing』を発表して、しばらくの時間が経過しました。
インターネットイニシアティブ（IIJ）は14日、マイクロソフト社が提供するデジタル著作権管理システム「PlayReady」を用いて、端末への視聴ライセンス発行機能などを提供するDRM（Digital Rights Management）サービスを発表した。
アルプス システム インテグレーション（ALSI）は7月13日、夏休み期間中、家庭向けフィルタリングソフトを無償提供すると発表した。
ネットスターは7月13日、家庭向けのルータ型フィルタリングサービス「インターネット悪質サイトブロックサービス for BBルータ」の年間ライセンス価格の改定を発表した。
2011年7月上旬、「米Googleは、同社の検索エンジンの検索結果から、セカンドレベルドメイン（SLD）『.co.cc』の下にある Webサイトをすべて削除した」との報道がなされました。
セコムは7月11日、個人情報管理やエコ対策にも対応する新型ホームセキュリティシステムを開発したと発表した。今年12月より販売を開始する。
福岡県警生活経済課サイバー犯罪対策室と筑紫野署は11日、オンラインストレージにアニメ作品・特撮作品を記録・蔵置していた北海道札幌市の男性Aなど、未成年者4名を著作権法違反（公衆送信権侵害）の疑いで福岡地検に書類送致した。
