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大日本印刷は3日、実践的なオフィスセキュリティの運用に関わる手順書31種と帳票156種を収録した運用ドキュメント集（全976ページ）と概要説明会をセットにした「オフィスセキュリティ運用支援ソリューション オペレーション・パッケージ」の販売を開始した。
トレンドマイクロ（TrendLabsフィリピン）は1日、ソーシャルサイト「Facebook」を悪用した新たな脅威に関する情報を公開した。
MMD研究所（モバイルマーケティングデータ研究所）は2日、メディアインクルーズのモバイルメディア「ママイコ」との共同リサーチとして実施した、「インターネット上での個人情報公開に関する主婦の意識調査」の結果を公開した。
JPCERTコーディネーションセンター（JPCERT/CC）は28日、制御システム構築・維持・運営に携わる関係者のためのセキュリティ簡易アセスメントツール「SCADA Self Assessment Tool」（SSAT）日本版の無償提供を開始した。
世界最大のソーシャル・ネットワーク・サービス（SNS）「Facebook」。日本国内でも急速に利用者が増加していると言われていますが、すでに「Facebook」のユーザを標的とした不正プログラムはその存在が多数確認されています。
G Data Softwareは25日、「2010年下半期マルウェアレポート」を公開した。「Java攻撃」「ネット活動家による情報開示」「産業機器を狙うサイバー攻撃」について、特に注意を呼びかけている。
トレンドマイクロは23日、同社のブログ「SECURITY BLOG」にて、フェースブックを狙った不正プログラムが増加しているとし、注意を喚起している。
三菱電機は23日、三菱地所設計と共同で、照明の消費電力50％削減を目指す照明制御の新しい手法を発案し、本年4月から実証実験を開始すると発表した。
反政府デモにより、エジプトのムバラク長期政権が崩壊して10日が過ぎたが、シマンテックのSaaS事業部門であるメッセージラボ ジャパンは22日、今回の革命を題材とした「419詐欺」がすでに登場していることを公表した。
キヤノンITソリューションズ（キヤノンITS）は21日、クラウドコンピューティングにおける大容量ネットワーク向けの、不正侵入検知・防御システム「SecureSoft Sniper IPS 10G」の取り扱いを発表した。25日より取扱いを開始する。
米シマンテック社は現地時間15日、すべての業務規模に対応した企業向けセキュリティ「Symantec Endpoint Protection」と「Symantec Endpoint Protection Small Business Edition」の新バージョン（ベータ版）を発表した。
トレンドマイクロは16日、自社ブログにおいて2011年1月の脅威傾向および、新たな脅威となりうる「偽システム診断ツール（偽デフラグツール）」を紹介する記事を公開した。
マカフィーはバレンタインデーを前に、出会い系サイトの詐欺や年間を通じて見られる恋愛詐欺事例を紹介した。
NTドコモと米シマンテック社は10日、ノートパソコン向けに情報漏洩対策ソリューションを共同で開発することで合意したと発表した。今後両社は、2011年度第2四半期での提供開始を目指し、開発を進める。
情報処理推進機構（IPA）は9日、昨年12月に公表された「Internet Explorer」の脆弱性に関して、日本マイクロソフトからの正式な修正プログラムを適用するよう声明を発表した。
警視庁ハイテク犯罪対策総合センターと高輪署は7日、著作権法違反（公衆送信権侵害）の疑いで5日に逮捕した秋田県潟上市の男子学生（18歳）を、東京地検へ送致した。コンピュータソフトウェア著作権協会（ACCS）を通じて発表した。
米NASDAQ OMXは、同社のシステムがハッキングされていた可能性を公表した。
ネットエージェントは7日、ファイル共有ソフト「Winny（ウイニー）」「Share（シェア）」「PerfectDark（パーフェクトダーク）」について、2010年12月および2011年1月におけるノード数の調査結果を公表した。
感染PCの制御を奪いさまざまな犯罪・攻撃活動を目的としたウィルス、ボットの対策や近年の動向について。
「ボット」とは、ユーザが意図しない操作をリモートで第三者が不正に操作できるようにするプログラムで、これに感染した多くのPCで構成されたネットワークをボットネットという。
米ヒューレット・パッカード（Hewlett-Packard）の関連企業HP TippingPointは、第5回「Pwn2Own 2011」を3月9日～11日にカナダのバンクーバーで開催する。
コンピュータソフトウェア著作権協会（ACCS）は4日、「ファイル共有ソフトの利用実態」について、一般コンテンツ海外流通促進機構（CODA）が実施したアンケート調査と、ACCSが実施したクローリング調査の結果をあわせて公表した。
秀英予備校と、情報セキュリティメーカーのデジタルアーツは2月4日、「パソコン学習にかかる調査」を共同で実施し、その結果の一部を発表した。
IDC Japanは3日、国内セキュリティ市場の予測を発表した。これによると、2010年の国内情報セキュリティ市場において、ソフトウェア製品の市場規模は前年比2.7％成長した。一方、セキュリティアプライアンス製品市場は前年比マイナス2.8％となった。
