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トレンドマイクロは11日、Facebookを中心としたSNSについて「プライバシーに関するWebアンケート調査」を実施した結果を発表した。調査期間は3月28日～29日で、18歳以上の国内インターネットユーザー618名から回答を得た。
ローソンは10日、無線LANサービス「LAWSON Wi-Fi」について、ログイン方法や規約内容を変更すると発表した。
トレンドマイクロは、個人ユーザ向けのAndroid端末用セキュリティ製品「ウイルスバスター モバイル for Android」を「Google Play」において販売を開始した。
トレンドマイクロのTrendLabsは、4月3日にロンドンオリンピックに便乗したスパムメールを確認した。スポーツのイベントや大会の人気に便乗する手口は、過去においてもサイバー犯罪者の常とう手段と化している。
トレンドマイクロと大塚商会は、中小企業のサイバー攻撃対策で協業した。この協業により大塚商会は「サーバプロテクションサービス」の提供を開始する。
2012年3月初旬、改ざんされた WordPress 使用のWebサイトから最終的に情報収集機能を備える「CRIDEX」ファミリに感染する事例を米国に本社を置くセキュリティ企業が報告しました。
Twitterは5日（現地時間）、スパムツールを提供する業者やスパマーを提訴したと発表した。対象となっているのは特に悪質な5名だが、この訴訟を通じてスパムへの強硬姿勢を示し、スパムを根絶する意向だ。
マカフィーは、「フィッシング詐欺にかからないための安全の手引き」をブログで公開した。フィッシングから身を守る方法と、万一詐欺に引っ掛かってしまった場合の対処方法について紹介している。
情報処理推進機構（IPA）は4日、2012年3月のコンピュータウイルス・不正アクセスの届出状況、および「今月の呼びかけ」を取りまとめた文書を公開した。
フィッシング対策協議会は4日、緊急情報「大和ネクスト銀行をかたるフィッシング（2012/04/04）」を公開した。
セキュアブレインは、ソフトウェア開発企業にセキュリティ機能のパーツを提供するSDK（開発キット）ビジネスを開始した。
日本IBMは、米IBMによる「2011年のX-Forceトレンド＆リスク・レポート」の結果を発表した。
韓国・ソウルのコンベンションセンターCOEXで、4月2日・3日にセキュリティイベント「CODEGATE2012」が開催されている。
その中でも注目を集めるイベントが「YUT Challenge」で、セキュリティ技術を競ういわゆるCTF大会である。
ドレキセル大学の情報システム科学における研究者Ashley Podhradsky氏が、Xbox 360のHDD内にはクレジットカード情報を含む個人データが残り、完全には削除できないという問題を海外サイトKotakuのインタビューにて指摘しました。
米ヤフーは29日（現地時間）、インターネットでウェブ閲覧履歴など個人情報を収集するトラッキングを停止する機能「DNT（Do Not Track）」を夏までに導入すると発表した。
情報通信研究機構（NICT）は30日、サイバー攻撃の観測・分析・対策を行うインシデント分析センター「nicter」が観測した情報の一部を、逐次公開することを発表した。同日より、情報公開サイト「nicterWeb」が開設されている。
フィッシング対策協議会は30日、緊急情報「新生銀行をかたるフィッシング（2012/03/29）」を公開した。
まず、大規模ネットワークへの対応です。「nCircle IP360」は数万IPでも対応可能です。あのFacebookも「nCircle IP360」を使っています。
NTTデータ先端技術は27日、多発している巧妙化した“標的型サイバー攻撃”に対し、現状の耐性把握と効果的な強化策実施を支援する『標的型攻撃耐性強化サービス』を発表した。4月2日より提供を開始する。
米連邦取引委員会（FTC）はインターネットでの消費者のプライバシー保護についての枠組みとなるフレームワークを提案し、企業や議会に導入を勧告する報告書を公開した。懸案となっているブラウザのトラッキングについては、これを禁止するDNT（Do Not Track）を支持した。
米シマンテック・コーポレーションは、モバイルアプリケーション管理（MAM）の非上場プロバイダであるNukona Inc.を買収することで最終合意した。
EMCジャパンは3月26日、2012年に予測されるサイバー犯罪の6つの傾向を発表した。EMCのセキュリティ事業部門であるRSAのオンライン不正対策センター「AFCC」による予測をベースに、EMCジャパンが日本市場向けに傾向をまとめたものとなっている。
トレンドマイクロ株式会社は3月26日都内でプレス向けの説明会を開き、2012年の法人市場向け戦略発表を行った。
日本IBMは、東京SOCにおいてJavaの既知の脆弱性を悪用するドライブ・バイ・ダウンロード攻撃の増加を3月17日頃から確認しているとして、注意喚起を発表した。
