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日本ベリサインは20日、スマートフォン／タブレット型端末などのスマートデバイス向け証明書発行ソリューション「ベリサイン マネージドPKI for Device」に、「Jailbreak」および「root化」された端末検知機能を追加することを発表した。
米スタンフォード大学の研究者、ジョナサン・メイヤー氏は17日（現地時間）、Googleを含む数社の企業がSafariのプライバシー設定を無視してユーザーのウェブ履歴を追跡していると発表した。
米マイクロソフトは14日（現地時間）、9県の月例セキュリティ情報を公開した。9件中4件が深刻度のもっとも高い「緊急」となっている。
ジュニパーネットワークスは15日、「2011 Mobile Threats Report」にてモバイルマルウェアに関する新たな調査結果を発表した。
ジャストシステムは15日、新たに自社開発した総合セキュリティソフト「JUSTインターネットセキュリティ」の無償提供を開始した。広告表示による収益モデルを採用することで、初期費用・更新費用ともに無料となっている。
マカフィーは、2012年1月のサイバー脅威の状況を発表した。スマートフォンを含むモバイルマルウェアでは、1月は新たに27件が報告された。
IIJは、インターネットの基盤技術に関する最新の技術動向や、セキュリティ情報を紹介する技術レポート「Internet Infrastructure Review（IIR）」のVol.14を発行した。
日本電信電話（NTT）は10日、オンライン環境でのデータ保護におけるセキュリティ上の課題を解決する新しい暗号方式「クラウド鍵管理型暗号方式」を開発したことを発表した。
日本電気（NEC）と米CA Technologiesは9日、クラウドを利用した認証・セキュリティソリューション分野で協業することを発表した。
ソーシャルネットワークの米「path」がユーザーのiPhone内の連絡先データを無断で自社サーバーにアップロードしていることがわかった。
日本IBMは、東京SOCにおいてWindows Mediaの脆弱性（MS12-004）を悪用する攻撃の検知状況をブログで発表した。東京SOCでは、2012年2月に入り徐々にこの攻撃を検知するようになっているが、検知数は小規模で、攻撃範囲は限定的という。
イードと、イード子会社でセキュリティ情報サイト「ScanNetSecurity」を運営するネットセキュリティ総合研究所は7日、セキュリティ製品およびサービスの、顧客満足度調査結果を発表した。
「セキュリティ普及促進委員会」は7日、2012年2月の「情報セキュリティ月間」中に実施する「情報セキュリティ啓発活動」の詳細を公表した。
JNSAは、「2010〜2011年度 情報セキュリティ市場調査報告書」を発表した。
イー・アクセスは6日、インターネットコンテンツセーフティ協会（ICSA）が提供する児童ポルノのアドレスリストに掲載されているサイトに対して、閲覧を制限するブロッキングを開始することを発表した。22日より実施する。
2011年の脅威トピックとして、急速に普及を続けるスマートフォン、特に、Android OS を搭載したモバイル端末（以下、Android端末）を標的とした脅威は欠かすことのできないものでしょう。
情報処理推進機構（IPA）は3日、2012年1月のコンピュータウイルス・不正アクセスの届出状況、および「今月の呼びかけ」を取りまとめた文書を公開した。
Googleなど15社は30日（現地時間）、フィッシング詐欺やスパムメールなどの撲滅を目指すワーキンググループ「DMARC.org」を発足したと発表した。
米シマンテックは27日（現地時間）、公式Androidマーケットにウイルスが仕掛けられているアプリが複数公開されていると発表した。
マカフィーは、2011年におけるコンピュータウイルス、不審なプログラムの検知データの集計を発表した。
内閣官房情報セキュリティセンター（NISC）は、「国民を守る情報セキュリティ シンポジウム」を2月2日、東京都港区の三田共用会議所講堂において開催する。
トレンドマイクロは、スマートフォンやタブレット端末といったモバイルデバイスの法人におけるセキュリティ管理を支援するSaaS型のサービスをパートナーとの協業で推進していくと発表した。
綜合警備保障（ALSOK）は30日、指紋認証と指静脈認証を同時に行う、NEC製生体認証装置「非接触型指ハイブリッドスキャナHS100-10」を販売することを発表した。2月1日より販売を開始する。
日立製作所と日立ソリューションズは30日、指静脈認証装置の新たな製品ラインアップとして、薄型・軽量のモバイル向け指静脈認証装置を発表した。31日から販売開始する。
