ヤフーは27日、アスクルとの間で、コマース関連事業領域における業務・資本提携契約の締結を行うことを決定した。同社の株式2,302万8,600株を329億9,900万円で取得する。ヤフーのアスクル株所有割合は42.60%となる。
任天堂は、ニンテンドー3DSソフト『New スーパーマリオブラザーズ2』からダウンロード販売に取り組むことを明らかにしました。
KDDIと沖縄セルラーは27日、日常の移動距離がアプリ内のお遍路に反映され、歩いた距離で88個所巡礼を疑似体験できる、auスマートフォン向けアプリケーション「いつでもお遍路」を発表した。5月1日より提供を開始する。
イー・アクセスは27日、「LTEのりかえキャンペーン」を開始した。
総務省は26日、KDDIに対し、個人情報の漏えい事案に関して、個人情報の適正な管理の徹底を図るように文書で求めたと発表した。
IT専門調査会社のIDC Japanは26日、2月中旬に実施した国内中堅中小企業ユーザー調査の結果を発表した。
任天堂が26日発表した平成24年3月期の通期業績は、売上高6476億5200万円(前年同期比△36.2%)、営業損失373億2000万円(-)、経常損失608億8300万円(-)、純損失432億0400万円(-)と上場以来の通期赤字決算となりました。
インターネットにつながる体重計で健康管理。タブレットのアプリを市販のゲームコントローラで操作。バーコードリーダーを直接インターネットに接続。現在、このような製品を実用化するために特別な技術は必要ない。
MMD研究所(モバイルマーケティングデータ研究所)は26日、「携帯電話、スマートフォン所持者のテレビ番組アプリの認知度及び、利用実態調査」の結果を公表した。調査期間は4月13日~16日で、スマホ所有者・携帯電話所有者500人から有効回答を得た。
Apache Hadoopをベースとしたデータ管理ソフトウェアの開発、サービス、トレーニングを扱う米Clouderaは26日、日本法人となる「Cloudera株式会社」を設立したことを発表した。
富士通研究所は26日、既存の携帯電話やスマートフォンなどのカメラ付き端末で、簡単に3D映像を撮影できる技術を発表した。
サイバーエージェントは25日、スマートフォン向けサービス「Ameba」をコミュニティプラットフォームとして、2012年6月上旬にリニューアルすることを発表した。ゲームAPIをオープン化するほか、「Facebook」「Twitter」などの他サービスIDと連携する。
米アップルは24日(現地時間)、第2四半期(1~3月)の決算を発表した。前年同期比で2倍近い純利益をあげるなど、大幅増益となっている。
ストリーミングメディア大手の米NetFelixは23日(現地時間)、第1四半期(1~3月)の決算を発表した。7年振りの赤字を計上したものの、その規模はアナリストの予測よりはるかに小さかった。
米Facebookは23日、ナスダック市場の「Global Select Market」にクラスA普通株の上場を申請した。またこれを米証券取引委員会(SEC)に報告したさいの書類から、第1四半期の決算も明らかとなった。
サムスンモバイルは23日、新型GALAXYのティザー・サイト及び、イメージ動画を公開した。同社では22日の夜から、宇宙をイメージした背景に、COMING SOONとういメッセージとカウントダウンタイマーだけというサイトを公開。
サムスンが、「A Whole New Universe」というタイトルのサイトを突如開設し、そこで日本時間今夜8時に向けてのカウントダウンをおこなっている。
RBB TODAY主催の「ブロードバンドアワード2011」において、4年連続で関東地域のベストキャリアに選ばれたイッツ・コミュニケーションズ(以下、イッツコム)。
凸版印刷は20日、クラウドサーバ上で高品質な3次元CGをリアルタイムに生成・配信できる自動車業界向けバーチャルシミュレーションサービスを開発したと発表した。
サイバードは、Facebookの「認定マーケティングデベロッパー」の指定を受けたことを発表した。
野村総合研究所(NRI)は、官公庁や自治体、企業等が、地震や津波のような自然災害に備えてBCP(事業継続計画)を立案する際に役立つ「被災シミュレーションツール」を開発し、本ツールを活用したコンサルティングサービスを5月21日より開始する。
楽天は20日、中国でBaidu(百度)との提携で運営をしていたインターネットショッピングモール「楽酷天(Lekutian)」を5月末で終了することを明らかにした。この日開かれた取締役会で正式決定した。
米AMDは19日(現地時間)、第1四半期(1~3月)の決算を発表した。売り上げは微減ながら、パソコン需要の増加に助けられ事前の予測は上回った。
NTTドコモは20日、インターネット接続サービスのiモード・spモード・mopera U・Mzoneにおいて、インターネット上で児童ポルノを閲覧できないようにするブロッキングを実施することを発表した。