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ヤフーは2日、Yahoo! JAPANの実験的コンテンツ「Yahoo!ラボ」において、Android向けアプリ「音声アシスト」を公開した。Android端末に話しかけることで、各種情報を表示できる機能となっている。
ロガリズムは2日、純広告配信最適化サービス「Odr（オーズ）」を発表した。4月11日より提供を開始する。
クーポン共同購入サイト大手の米グルーポンは30日（現地時間）、2011年10～12月の決算を修正して発表した。最終赤字は修正前より2260万ドル膨らみ、5960万ドルとなった。
「電通」が持つ、「広告」以外の顔。それが、電通関西の主導するBtoBプロジェクトだ。
30日、NTTドコモとKDDIは、通信障害の再発防止に向けた総点検の実施と結果をまとめた報告書を総務省に提出した。
シード・プランニングは30日、タブレット端末の製品動向と市場動向分析の結果を発表した。調査期間は2011年12月1日～2012年3月20日で、2011年に国内でタブレット端末を発売・発表した企業20社に取材を行ったもの。
東京メトロおよびUQコミュニケーションズは30日、東京メトロの地下駅構内およびトンネル内での「WiMAX」利用について、丸ノ内線・中野富士見町駅構内より対応を開始することを発表した。東京メトロでのWiMAX提供は初。
カナダのResearch In Motion（RIM）は29日（現地時間）、2011年第4四半期（2011年12月～2012年2月）の決算を発表した。売り上げが25％低下し、ついに赤字に転落した。
ソーラーフロンティアは29日、メガソーラーの開発を手がける日本アジアグループとの間で、日本国内における太陽光発電事業の推進に向けて協業の方向性を基本合意したと発表した。
名詞管理アプリは数多く存在し、ひとつのジャンルを作れるくらいだが、今ひとつしっくりくるものがない。
電子書籍販売サイト「eBookJapan」を運営するイーブックイニシアティブジャパンは29日、新型iPadの発売を機に、iPad、iPhone、Androidの電子書籍利用ユーザーと購買傾向について調査した結果を公表した。
NTTデータは28日、放送局などのメディア事業者向けとなる、スマートフォン・タブレット端末を用いてテレビ放送とインターネットのコンテンツの連動を可能にする「ダブルスクリーンサービス」を発表した。2012年度上半期より提供を開始する。
ディー・エヌ・エー（DeNA）の傘下で中国版「Mobage」を運営するDeNA Chinaは28日、中国3大移動通信事業者との提携を正式発表した。
ソフトバンクテレコムとアカマイ・テクノロジーズは28日、日本で初めてネットアライアンス・パートナー契約を締結したことを発表した。
東京メトロ、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイルおよびイー・アクセスの携帯電話事業者4社は28日、東京メトロのトンネル内で携帯電話が利用可能となることを発表した。30日より南北線「本駒込駅～赤羽岩淵駅間」が対応する。
ニフティは28日、Android搭載スマートフォン端末向けに、「プリキャッシュ機能」によってオフラインでも動画を再生できる動画視聴アプリ「スマプレ！」の無償提供を開始した。Google Playよりダウンロード可能。
日本電気（NEC）は28日、韓国の「新世界I＆C」「NICE信用評価情報」と、顧客情報分析クラウドサービス事業における提携に関する基本合意書（MOU）を締結した。
ソフトバンクモバイルは28日、インターネット接続サービスにおいて、児童ポルノを閲覧できないようにする「ブロッキング」を開始した。インターネットコンテンツセーフティ協会（ICSA）が提供するアドレスリストに基づき、該当するサイト閲覧を制限する。
NTTドコモの第二世代携帯電話サービス「mova（ムーバ）」が、31日で終了する。
シャープは27日、電子機器の受託製造サービスの世界最大手企業である鴻海グループの業務提携を発表、同グループを割当先とした第三者割当による新株式発行を行うことに合意した。
KDDIおよびソフトバンクモバイルは27日、JR東日本が運営するJR山手線内（JR山手線、JR中央線の一部区間）の全36駅において、それぞれ公衆無線LANサービスを提供することを発表した、いずれも3月30日よりサービス提供を開始する。
ドミノ・ピザ ジャパンが展開する宅配ピザチェーンのドミノ・ピザは27日、スマートフォン関連の累計売上が累計10億円を達成したことを公表した。
ユニクロは27日、ソーシャルビジネスプロジェクトの一環としてAndroidアプリ「The Value of $1」を配信することを発表した。29日より配信を開始する。
IDC Japanは26日、2011年第4四半期（10～12月）および2011年通年の国内モバイルデバイス市場の実績並びに2016年までの予測を発表した。
