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通信会社の米ベライゾンは19日（現地時間）、第1四半期（1～3月）の決算を発表した。いち早くLTEサービスを拡充した効果で、売り上げ・利益ともに好調な結果となった。
ふみコミュニケーションズは20日、女子中高生によるスマートフォン（スマホ）の利用実態を調べた「第2回ニッポン全国スマホいっせ～大調査！」の結果を公表した。
米マイクロソフトは第3四半期（1～3月）の決算を発表した。企業向け製品が好調で売り上げ、純利益とも事前の予測を上回った。
フィンランドのノキアは19日（現地時間）、第1四半期（1～3月）の決算を発表した。復活をかけてさまざまな取り組みをしている同社だが、その効果はまだ現れず大幅な赤字を計上する結果となった。
楽天リサーチは19日、「携帯およびスマホ経由での電子マネーの利用に関するインターネット調査」の結果を公表した。調査期間は3月27日～29日の3日間で、全国の20歳～49歳の男女計1,200人から回答を得た。
NECは20日、利用されていない周波数帯を有効活用するコグニティブ無線の受信回路を、一つのチップで実現する技術を開発したと発表した。
KDDIと沖縄セルラーは20日、auのAndroidスマートフォン向けに、ホーム画面上で「auスマートパス」のおすすめ情報や友人との連絡状況、最新ニュースなどの情報を配信する「auウィジェット」を発表した。
KDDIと沖縄セルラーは20日、auのAndroid搭載スマートフォン向け音楽配信サービス「LISMO Store powered by レコチョク」を発表した。レコチョクとの協業により、約100万曲の楽曲を、25日より提供開始する。
キヤノンマーケティングジャパンとキヤノンITソリューションズは、現在西東京に建設中の、敷地面積16,532平方メートル、2,300ラック相当の新データセンターを中核に、アウトソーシングサービス事業、クラウドサービス事業を強化すると発表。
日本通信は19日、接続料算定に関する問題でNTTドコモを提訴したと発表。同日、急きょ会見を開き、同社の代表取締役社長 三田聖二氏がこの件に関する考えを述べた。
NTTドコモとベネッセコーポレーションは4月19日、スマートフォンやタブレットPCなどで利用できる親子向けサービス「しまじろうひろば」を発表した。4月25日より、Android端末とiPhone、携帯電話向けに無料提供を開始する。
オンライン販売大手の米イーベイは18日（現地時間）、第1四半期（1～3月）の決算を発表した。純利益が20％増など好調で、時間外での株価は6％上昇した。
デジタルガレージは19日、米国Snapette社との資本・業務提携を発表した。Snapetteは、ファッションアイテムの写真をユーザー同士がインターネットで共有するサービスの提供を通じて、それらを販売する実店舗への送客を促すO2Oビジネスを手がけるスタートアップ企業だ。
VOYAGE GROUPは19日、Androidアプリの利用動向調査の結果を公表した。無料レコメンドアプリ「appmom」において実施したもので、調査期間は2011年12月～2012年3月で、appmom登録ユーザー1,500IDが対象。
日立製作所の米国子会社であるHitachi Consulting Corporation（日立コンサルティング）は、環境コンサルティング事業の強化を目的として、米国の環境コンサルティング会社PRIZIM（プリジム）の買収を発表した。
KDDIと沖縄セルラー電話は18日、au携帯電話の周波数帯（800MHz）の切り替えにともない、「CDMA 1X」サービスを7月22日をもって終了することを発表した。
NTTドコモ、KDDI、沖縄セルラー電話、イー・アクセスの携帯電話事業者4社は18日、事業者間のメールでやり取りされる絵文字を、ドコモのiモードメールおよびspモードメールで使用している絵文字をベースとしたデザインで統一すると発表した。
米IBMは第1四半期（1～3月）の決算を発表した。堅調な業績を確保しており、通年の見通しについては上方修正した。
米Twitterは17日（現地時間）、従業員が取得した特許の用途を限定する法的文書「Innovators Patent Agreement（IPA）」のドラフトを公開した。他社における技術開発を阻止するために特許を攻撃的に使用することを禁止する。
伊藤忠テクノソリューションズ（ctc）と日本IBMは、製品販売および保守サポートに関する新たな契約を結び、ITインフラ分野における包括的な協業強化を発表した。
米インテルは17日（現地時間）、第1四半期（1～3月）の決算を発表した。利益は減少したものの、インテル初のスマートフォンを投入する第2四半期の見通しは上方修正した。
独SAP AGは10日、エンタープライズ・モバイル・アプリケーションとテクノロジーの大手プロバイダーであるSycloを買収する計画を発表した。SAPはSycloの全株式を取得する意向で、買収は2012年第2四半期中の完了を見込んでいる。
ディーツー コミュニケーションズ（D2C）は18日、スマートフォン普及動向調査の結果を公表した。2011年1月での調査結果との比較により、最新動向が明らかとなっている。
NHN Japanは18日、無料通話・無料メールスマートフォンアプリ「LINE（ライン）」の登録ユーザー数（iPhone／Androidアプリ総計）が、サービス公開から約10ヵ月で3,000万人を達成したことを発表した。
