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グリーは26日、同日店頭発売の「週刊ダイヤモンド」内において、同社の信用を不当に毀損する記事が掲載されているとして、発行元であるダイヤモンド社に対して抗議文を交付したと発表した。
日本教育工学会（JSET）では、2012年度の産学協同セミナー「産学で議論 教育工学の視点からの未来の学校（教室）〜明日の教育現場でのICT利活用を考える 韓国から学び日本を考える〜」を、4月21日に内田洋行・新川オフィスにて開催する。
日本電気（NEC）は26日、マイクロソフトなどの海外の企業・研究機関8社と、スマートフォン向けサービスにおいて、個人情報の漏洩を防止する「匿名認証技術」の共同研究を開始したことを公表した。
エスエス製薬は23日、iPhone専用の睡眠記録アプリ「ぐっすり～ニャ」を公開した。App Storeより無料ダウンロードが可能。なお3月23日は“不眠の日”となっている。
総務省は23日、NTT東日本、NTT西日本、NTTコミュニケーションズ及びNTTドコモが通信サービス等の料金請求・回収業務をNTTファイナンスへ移管すること等に関して、各社に課せられている規制等の趣旨を引き続き確保する観点から、各社が講ずべき措置について要請を行った。
日本ユニシスは23日、平成23年4月1日から24年3月31日までの連結、及び個別決算において、特別損失を計上することになったと発表した。
ディーツー コミュニケーションズ（D2C）は22日、スマートフォンの利用動向調査の結果を公表した。調査期間は2月7日～8日で、15歳～69歳の男女のプライベートで使用する携帯電話・PHS（スマートフォン含む）所有者3.095名から回答を得た。
MM総研は22日、2016年度までのスマートフォンによる動画視聴サービスの市場規模予測を発表した。スマートフォン、携帯電話ユーザー2,500人に対しアンケートを実施し、MM総研の既存データを含めた分析による予測を行った。
日本通信は21日、「携帯キャリアの過度なMNP（携帯電話番号ポータビリティ）インセンティブに対する公開抗議」として、音声付きSIMサービスのすべてについて、1年間の最低利用期間を設定したことを発表した。
マピオンは22日、スマートフォン向けの新しい音声メディアサービス「WALLOP（ワロップ）」を発表した。iPhoneおよびAndroid用アプリで無料聴取可能な放送局「WALLOP」を4月1日に開局する。
ソフトウエア大手の米オラクルは20日（現地時間）、第3四半期（2011年12月～2012年2月）の決算を発表した。純利益が18％増となり、売り上げも事前の予測を上回った。
丸紅は産業革新機構と共同で、将来の日本での洋上風力発電事業の展開をにらみ、英国の洋上風力発電設備据付大手のシージャックス・インターナショナルを買収すると発表した。
シード・プランニングは21日、携帯電話の世界市場動向調査の結果を発表した。本調査は18年連続の継続調査となるもので、調査期間は2011年11月～2012年3月。
KDDIは21日、京王電鉄バスなど京王電鉄バスグループ5社が運営する路線バスの車内において、公衆無線LANサービス「au Wi-Fi SPOT」の提供を開始すると発表した。
NTTドコモは21日、ユーザー生活サポートサービス「iコンシェル」について、スマートフォンへの対応を開始することを発表した。22日より対応を開始する。
ポリコムジャパンは21日、スマートフォン用「Polycom RealPresence Mobile」を発表した。
米国マサチューセッツ州に本拠を置くLogMeInは19日（米国時間）、台湾HTCとモバイル・リモート・サポート・ソフトウェア提供に関するプロバイダ契約を締結したと発表した。
Twitterは21日、携帯版Twitterの上での広告表示を開始した。モバイル版Twitter、Twitter for iPhoneおよびTwitter for Androidアプリで表示される。
米アマゾン・ドット・コムは19日（現地時間）、ロボットメーカーのキバ・システムズを7億7500万ドルで買収すると発表した。キバ・システムズのロボットは物流の自動化を実現するもので、すでにアマゾンの物流センターで使われている。
米アップルは19日（現地時間）に電話会談を行ない、注目されていた現金残高の用途について発表した。株式配当を実施するとともに、自社株を買い戻す。
ソニーおよびソニービジネスソリューションは19日、mmbi社が提供するスマートフォン向け放送局「NOTTV（ノッティーヴィー）に、撮影・編集・字幕オーサリングなどに関わる放送制作機器一式を納入したことを公表した。
米アップルは、日本時間の19日夜10時に同社の現金残高についての電話会談を行ない、その模様を特設サイトでライブ配信すると発表した。1000億ドル近い膨大な手元資金について重大な発表が行われる模様。
NTTドコモとインテージは19日、合弁会社「株式会社ドコモ・インサイトマーケティング」を4月2日に設立することを発表した。両社は昨年9月に、マーケティング支援サービスの開発、新会社の設立、グローバル展開などについて業務提携を合意していた。
NTTコミュニケーションズ（NTT Com）と毎日新聞は19日、第84回選抜高等学校野球大会に関する写真や記事を閲覧することが可能なAR（拡張現実）アプリケーション「センバツ84」を無料で提供することを発表した。
