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ソフトバンクは5日、国内初となるLTE対応のAndroid搭載モバイルプロジェクター「モバイルシアター」（ZTE製）を、11月13日に発売すると発表した。
農作物生産者向けに直売所総合販売管理システム「toreta」を販売しているのは、システムデザイン開発だ。
トマトランドは幕張メッセで開催された「2015 Japan IT Week 秋」にて、飲食店の注文などに使用するタブレット端末の盗難・いたずら対策となる防犯システム「ワイヤレスセキュリティ」の展示を行った。
大根の洗浄マシンを展示デモしていたのは旭川市のエフ・イーだ。同社の佐々木通彦社長は「大根の葉をつけたまま洗浄できるということでヒット作となった」と自信を見せる。
Dropboxは現地時間4日、大規模な企業・組織を対象とした新サービス「Dropbox Enterprise」の提供を開始した。同日、米国本社にて開催したビジネスカスタマー向けイベント「Dropbox Open」において発表された。
北海道札幌市で5日、北海道では最大級のビジネスイベント「ビジネスEXPO」が開幕した。
ジェイアイエヌは5日、センシング・アイウェア「JINS MEME」の販売を開始。あわせてスマートフォン向けJINS MEME専用アプリ「JINS MEME RUN」「JINS MEME DRIVE」（iOS版）の配信を開始した。Android版は2016年1月配信開始予定。
ASUS Japanは、11日に新製品を発表するティザーを公開。画像から同社製スマートウォッチ「ZenWatch 2」の可能性が高い。
日本電気（NEC）は5日、作業者の腕を仮想キーボード化する新しいユーザーインターフェイス（UI）「ARmKeypad（アームキーパッド）」を開発したことを発表した。
シャープは4日、さまざまな振り込め詐欺対策機能を強化したデジタルコードレス電話機を、13日より発売することを発表した。不審な電話を自動判別して着信を拒否する「迷惑電話フィルタ」サービスに対応している。
KDDIと海上保安庁は5日、第十管区海上保安本部（鹿児島県）にて「船上基地局」実用化に向けた訓練を開始した。海上保安庁の船舶に携帯電話基地局のLTE対応の無線装置、携帯電話のアンテナ、衛星アンテナを設置し、運用訓練を行うという。
電子署名サービスのDocuSignは4日、日本法人「ドキュサイン・ジャパン株式会社」の設立を発表した。米国本社バイスプレジデントを務める小枝逸人氏が日本法人代表に就任する。あわせてシヤチハタとの業務提携を発表した。
ソフトバンクは4日、電力自由化に向けた特設サイト「ソフトバンクのでんきはじまります」を開設した。
東京の銀座三越にて11月15日と16日の2日間、和歌山県の農産物の魅力をPRする「ココ・カラ。和歌山 in 銀座三越」が開催される。主催はJAグループ和歌山と和歌山県。
幕張メッセで開催されていた「2015 Japan IT Week 秋」にて、DDSは最新のウェアラブル指紋認証機器「magatama(マガタマ)」などの展示を行った。
東京都中野区の中野サンプラザに、24時間利用可能なビジネスセンター「リージャス中野サンプラザビジネスセンター」がオープンした。運営は日本リージャス株式会社（東京都新宿区区）。
東京モーターショー15の会場内には、「SMART MOBILITY CITY」エリアが設けられており、各社がパーソナルモビリティを出展している。個性豊かなそれらのパーソナルモビリティを紹介する。
パーク24は、業種別法人用アプリ「タイムズ駐車場検索for Biz」の医療業界向けについて、iOS版の提供を開始した。
埼玉県立川越工業高等学校電気科の生徒が11月3日、乾電池による世界長距離鉄道走行に挑戦。単1形乾電池エボルタ600本を動力にした車両で、目標の20kmを走り切り、ギネス世界記録を達成した。
ソフトバンクグループは4日、2016年3月期 第2四半期 決算説明会を開催。2015年度上半期（2015年4月～9月）の業績などを発表した。
Android端末のセキュリティ向上などを目指すGoogleの「Project Zeroチーム」が、サムスン製スマートフォン「Galaxy S6 edge」について調査し、11件のバグが見つかったと発表した。
ヤフーは4日、インターネットオークションサイト「ヤフオク!」について、今後の方針を発表した。「Yahoo!かんたん決済」決済手数料を無料化するとともに、落札システム利用料を変更。その他さまざまな施策を実施する。
Y!mobileは4日、Android 6.0搭載で10月20日に発売されたばかりのAndroidスマートフォン「Nexus 5X」向けに最新ソフトウェアアップデートの配信を開始した。セキュリティ向上が目的。
ドスパラは4日、マイナンバー制度に関する調査結果を発表した。経営者・会社役員・人事担当・セキュリティ担当を対象に10月7日～8日の期間に実施したもので、538件の回答を得た。
