有線ブロードネットワークス(USEN)は、9月末日時点でのブロードバンド事業の進捗状況を公表した。
トーカイ・ブロードバンド・コミュニケーションズ(T-com)は、イー・アクセスのADSL回線を利用したADSL接続サービス「T-com (e)コース」を開始する。受付は10月15日より、サービスは11月1日より開始する。
NTTドコモおよびグループ8社は、「ムーバ252i」シリーズより、ダウンロードによるiモード端末のソフトウェアアップデートサービスを開始したと発表した。
中部電力が提供するFTTHサービス「コミュファ」のCMにタレントの優香さんが登場する。CMは、残念ながら地域限定だが10月25日から放映される。
STNetは、あらたに16局舎でADSL接続サービスを開始する。
JANISは、NTT局舎11か所についてあらたにADSLサービスの開始予定を公開した。
NTTコミュニケーションズ(NTTコム)は、パナソニックコミュニケーションズ製のブロードバンドルータ内蔵のIP電話アダプタ「DN-200NC」に不具合があると公表した。対象になるのは4,500台。
総務省は、10月9日付で郡上広域連合(岐阜県郡上郡)の申請していた有線テレビジョン放送施設の設置について許可を行った。サービス開始は2004年4月の予定。
CEATEC JAPAN 2003では、先日発表されたばかりのマンション向けのFTTH接続サービス「KDDI光プラス」の展示が行われていた。
NTT東西は、PSTN(公衆電話網)からIP電話への着信サービスを10月23日から開始する。
パーソルは、802.11g対応の無線LANルータ&PCカード子機セット「PBRW003P」を、14,800円に値下げすると発表した。10月1日に値下げを行ってから10日での再値下げだ。
総務省東北総合通信局は、青森県三沢市に対し、10月6日付けで第一種電気通信事業を許可したと発表した。インターネット接続サービスを提供するためのもので、サービスの開始は2004年3月1日。
有線ブロードネットワークス(以下、USEN)とITXが法人向けに光回線を利用したネットワークソリューションを提供する合弁会社モーラネットのサービス内容が明らかになった。
アップルコンピュータは、Mac OS Xの最新版(10.3)「Panther」を10月25日より販売する。1ライセンスの通常パッケージは14,800円で、同一住所に所属する5台以内にインストールできる「Mac OS X Pantherファミリーパック」は22,800円で販売される。
電波監理審議会は、KDDIと沖縄セルラーから総務省に申請があったCDMA2000 1xとCDMA2000 1x EV-DO方式の包括免許について、免許を与えるのが適当との答申を提出した。諸手続が終わり次第、免許が交付される。
いよいよKDDIがマンション向けFTTHサービスに進出する。提供するサービスは、IP電話サービス「光プラス電話」、接続サービス「光プラスネット」、VoDの「光プラスTV」の3種類だ。
ケーブルテレビ河口湖は、メールのウィルスチェックサービスを標準サービスとして提供を開始した。ユーザが送受信するメールすべてが対象になり、設定や申し込みは不要だ。また、追加アドレスに対しても同様のサービスが提供される。
パイオニアは、Windows Media Audio 9 Professional(WMA9 Pro)のデコーダを搭載したAVアンプ「VSA-AX10Ai-N」を11月下旬より販売する。価格は50万円。
リスクというのは実際に自分で経験してみないとよく分からないもので、安全パイを取ったつもりがリスクの固まりだったり、その逆はよくあることだ。リスクとは一般に信じられている以上に理解したり予測するのが難しい概念なのかもしれない。
日本テレコムは、複数拠点を接続できる波長VPNサービスのプロトタイプを開発、10月12日から開催されるITU Telecom World 2003(開催地:ジュネーブ)に動態展示すると発表した。
グリーンハウスは、巻き取り式のLANケーブル「LANメジャーケーブル」の出荷を開始した。価格は1,480円。
NTT西日本が提供する公衆無線LAN「フレッツスポット」の対応エリアが拡大した。今回の更新では、関西学院大学の西宮上ヶ原キャンパス内に3つのアクセスポイントが設置された。
CEATECの展示場を歩いていると見慣れた看板が。あっ、ファミリーマートだ。中に入ってみると、なんと、サンドイッチやおにぎり、肉まんを売っているではないか。
著作権侵害やウイルス、オークション詐欺など、さまざまな「危険」や「犯罪」に対して、ネット利用者の意識を向ける活動が強まってきている。10月7日にポータルサイトMSNでオープンした「キッズセーフティポータル」や、日本ネットワークセキュリティ協会や経済産業省、警察庁などによる「インターネット安全教室」などだ。