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日本テレコムは、運営するADSLサービス「J-DSL」において、福岡県の二股瀬局で、あらたに1.5Mbpsサービスを今月よりサービス開始する。
本日、Bフレッツおよびフレッツ・ADSL 8Mタイプへの対応について発表したISPはコアラ。
シティウェーブおおさか（大阪府）は、CWO-JOYサービス向けに、送受信メールに含まれるウイルスを検知・駆除するウイルスメールチェックサービスを開始する。1契約あたり月額500円で、複数のアドレスを使用している場合でも同額で利用できる。
有線ブロードネットワークス（USEN）は、あらたに大阪市と神戸市の一部でサービス提供を開始した。また、予約対象エリアについても、大阪市、吹田市、神戸市で拡大されている。予約エリアのうち、大阪市東住吉区と神戸市東灘区については、今回初めてサービス予定エリアとして予約が開始された。
Yahoo! BBは今月末に北海道であらたに7局を開局する。また、Reach DSL対応の交換局を大幅に拡大した。
名張二十一世紀ケーブルテレビジョン（三重県・CATV）は、3月上旬よりVoIPサービスの実用実験を開始すると発表した。実験開始にあたり、同社では100組200件の実験モニタを募集する。
マンションへのブロードバンドサービス提供を専門にしているパワーバンドコミュニケーションズは、3月11日より首都圏でのサービスエリアを大幅に拡大する。
シマンテックは、メール送信型のワーム「Klez.E（W32.Klez.E＠mm）」の危険度を2（低）から3（中）に引き上げ、警戒を促している。この危険度の変更は、世界的に感染報告が増大しているため。Klezの亜種であるこのKlez.Eの発見日は2002年1月17日で、InternetExplorerとOutlook/Outlook Expressのセキュリティホールを利用して、メールのプレビューだけで発病する。
ケーブルネットつづきの森（横浜市都筑区）は、4月1日からアクセス速度を 下り8Mbpsに増速し、月額利用料の引き下げを実施する。
BBフォンサービスの開始に先駆けて、Yahoo! BBが3万人のモニタ募集を開始した。モニタ期間は3か月間。
本日より管内すべての県庁所在地級都市で、フレッツ・ADSL 8MタイプのサービスをスタートさせたNTT西日本であるが、同じく1.5Mタイプでも和歌山・香川など7県の52町村で新たにエリアを拡大させている。
アカマイ・ジャパンは、読売新聞社のニュースサイトである「YOMIURI ON LINE（ヨミウリ オンライン）」に、突発的なアクセス集中にも対応できるトラフィック管理システム「EdgeSuite（エッジ・スイート）」を提供したと発表した。
WWWブラウザでプロクシを設定して利用している環境で、不正なJavaアプレットが通信内容を任意のホストに転送して通信が覗かれてしまう、というセキュリティホールは、Javaの開発元であるサンマイクロシステムズのソースベースに起因する不具合で、Windowsのほか、SolarisやLinux上のJavaVMにも影響があることが明らかになった。
IPA（情報処理振興事業協会）は、2002年2月度のコンピュータ不正アクセスの届け出状況、ならびにコンピュータウイルスの届け出状況を公表した。
NECネットワークスは、メトロポリタンエリアネットワーク市場向けの「SpectralWave」シリーズ製品を拡充し、メトロ市場に本格参入する。今回、あらたにラインアップに加えられたのは、DWDM装置の「SpectralWave MW1000/MW800」と、メトロマルチサービスプラットフォーム「SpectralWave MMSP1000/MMSP2000」。
ソフォス、シマンテックに引き続き、トレンドマイクロも2002年2月度のウイルス感染被害状況を発表した。今月もトップはバッドトランスBで、2位のマトリックスの10倍を超える被害件数となった。
東北インテリジェント通信は、TOCN-ADSLとウェブカメラをパッケージにした「モニ太くん」の提供を開始する。モニ太くんは、回線にカメラをつなぐだけでインターネットで動画配信ができるもので、拠点監視や店舗の販売促進用途として位置付ける。
OCNは、MPLS-VPN網のArcstar IP-VPNの足回り回線として、Bフレッツファミリータイプを組み合わせた新たなIP VPNサービスを提供する。利用料金は、30,000円を切り、新たな光ファイバ利用のアプローチを始めた。
NTT MEと佐野ケーブルテレビは、VoIPの実証実験サービスを開始する。NTT MEは、すでに商用サービスとしてWAKWAKコールを提供しているが、今回佐野ケーブルテレビと実験する内容は、ケーブルテレビ網内の品質検証となる。あくまでも実証実験で、10名のモニタを元に今後のCATV VoIPサービスの方向性を検討する。
総務省は、テレトピア構想モデル地域として、あらたに10地域を指定した。指定を受けた地域では、光ファイバやCATV網を使用した地域公共ネットワークの整備をおこなう際に、政府系金融機関から無利子融資や低利融資などの支援を受けることができる。テレトピアモデルでインフラを整え、商用インターネットサービス提供の方向性をさぐる試みは、各種自治体で進められている。
山梨県富士吉田市のシーエーティーブイ富士五湖がインターネットサービスの提供を前提として、一種通信事業認可を取得した。関東総合通信局の発表によると、インターネットサービスは6月1日までには提供する。
伊藤忠商事がエキサイト(ジャパン)の筆頭株主となったことで、エキサイトは新たなビジネスモデルをもってポータルビジネスに参入する決意を表明した。エキサイトの戦略は、ターゲットとコンテンツのターゲットを絞り込み、今後はコンテンツ単体として利益のでるものや、しっかりと広告収益が見込まれるものを中心に展開していく。
日本テレコムは、J-DSLの8Mbpsサービスについて、第2期提供エリア21局でのサービスを3月17日から開始すると発表した。また、第3期として4月以降に8Mサービスの提供を開始する147の局名も公表した。
ケーブルテレビ徳島（徳島県・CATV/ADSL）は、メールのウィルスチェックサービスと有害ホームページのフィルタリング機能を、今春にもサポートすると発表した。
