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日立公共システムは、茨城県の庁内行政情報システムのIT基盤として「クラウド型仮想基盤」を構築し、3月から本格稼働を開始したことを発表した。これにより茨城県は、BCP(Business Continuity Plan：業務継続計画)とセキュリティの強化を実現する。
シーティーソリューションは「ラックマウント型大容量ストレージ」の販売を16日から開始した。ホストサーバ用のRAIDカードとSASケーブルがセットになっており、ハードディスクを最大で12または24台搭載できる。
警察庁は昨年のサイバー犯罪についてまとめた資料「サイバー空間をめぐる脅威の情勢について」を12日、発表した。サイバー犯罪の増加について啓発しており、インターネットバンキングをめぐる不正送金の手口巧妙化や不正アクセスの事例、
川崎市は16日、防犯灯のLED化を推進するためESCO事業を導入し、平成29年度から市がESCO事業の対象となる防犯灯の維持管理を行うことを発表した。
犯罪から身を守るためには、どこでどんな事件が起きたのかを知ることはとっても重要な防犯対策となる。頻繁に「ひったくり事件」が起きる通りが近所にあるなら、その通りを避けるルートを考えたり、どうしても通る必要があるなら、
昨今、セキュリティ意識の高まりから防犯カメラ（監視カメラ）を設置したいと考える人が増えてきている。ニュースなどを見ても、凶悪事件で、犯人逮捕に防犯カメラの映像が貢献した事例も頻繁に見聞きするようになった。
パナソニックエコソリューションズは、門まわりの機能をパッケージ化できるサインポスト「UNISUS（ユニサス）」を4月1日より発売する。
フォトシンスは不動産・住宅情報サイト「HOME'S」(ホームズ)を運営するネクストと共同で、不動産物件の内見時にスマートキーを活用する「スマート内覧」の試験運用を19日から開始する。
サンワサプライは13日、留守中に荷物の受け取りが可能で、宅配業者向けの手順案内POPが付属した吊り下げタイプの宅配ボックス「宅配ボックス 300-DLBOX002」を発売開始した。
総合半導体メーカーのSTマイクロエレクトロニクスは13日、新しい車載用シリアルEEPROMを発表した。
神農流通は、予約受付中だった監視カメラ一体型LED防犯灯「Owl View（オウルビュー）」を4月から納品を順次開始する。
大塚商会は、企業の事業継続対策等を目的とした中堅中小企業向けのデータ保護・災害対策（DR）ソリューションを16日より提供開始する。業務サーバーのOSやアプリケーション、データ等をまるごとバックアップし、北海道石狩市の
NTTコミュニケーションズは米大手サイバーセキュリティ企業FireEye,Inc.と協業し、情報漏洩などのセキュリティ脅威リスクを大幅に低減できるリアルタイムマルウェア検知サービスを、2015年度第1四半期より提供開始する。
セブン銀行は11日、災害時などでも車載して移動できる「新移動ATM車両」を導入したことを発表した。2011年の東日本大震災でも稼働した移動ATM車両を改良し、さらに使いやすくしたとしている。
ユピテルは12日、ドライブレコーダーに記録された映像に特化した動画投稿サイト「ユピドラ」のサービスを開始した。ユピテル製のドライブレコーダーに記録された映像を投稿することができる。
1月に西東京市で連続して発生したバイクや車の連続放火事件。11日にこの連続放火事件への関与が疑われる容疑者として同市に住む45歳男性が逮捕された。今回の事件でも捜査の重要な手がかりになったのは、現場周辺にあった防犯カメラの映像
昨今、企業・団体・個人と規模の大小にかかわらず、防犯カメラに代表される各種防犯システムへの関心と需要が高まってきている。そうした社会的な背景も手伝ってか、現在、国や行政がさまざまな助成や優遇措置を防犯システムの導入
日立マクセルはくらしサポートHEMS「Hemlia(ヘムリア)」の本格展開を発表した。専用端末として「ESゲートウェイ」の販売を4月1日より開始する。
アクシスコミュニケーションズ（アクシス）は、車両の外側に取り付けて利用できるネットワークカメラ「AXIS P3905-RE」を発表した。
日立ソリューションズは、スマートフォンのGPS機能を活用して屋外の危険地域における作業員の安全管理を支援する「作業員安全支援ソリューション」を展開しているが、このオプションとして、Bluetoothビーコンで
3月1日から大阪市淀川区、西淀川区、東淀川区の3区で合計100台の防犯カメラの運用が開始された。
ハイテクインターは、PoE給電機能を内蔵したPoE（+）延長装置「MaxiiPower Vi2500/2600シリーズ」を2日から販売開始した。
チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズは5・6日に開催された「SecurityDays2015」にて、「Check Point Capsule Cloud」を出展した。
富士通は10日、ベトナム・フエ省で住民参加型防災システムの有効性調査を開始したことを発表した。この調査により、スマートフォンを活用した情報収集の有効性を検証していく。
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