川崎市は16日、防犯灯のLED化を推進するためESCO事業を導入し、平成29年度より市が同事業の対象となる防犯灯の維持管理を行うことを発表した。公衆街灯を一括でLED化することで、環境負荷や町内会・自治会などの負担の軽減を図ることが狙いだ。 ESCO（Energy Service Company）事業は、市と契約したESCO事業者が、従来型の防犯灯を一斉にLED防犯灯に交換する工事と、その後の10年間にわたる維持管理業務をあわせて行うもの。市は電気料が下がった分の一部をESCO事業の費用として、10年間分割してESCO事業者に支払う。 川崎市では平成28年度中までに事業者の公募、契約締結、設備改修を行い、平成29年4月から平成39年3月末まで、ESCO事業サービスを行う予定だ。防犯灯の管理が市に移行することで、町内会や自治会などの負荷を軽減する。 同市はLED化した防犯灯の寿命を10年前後と見込んでおり、ESCO事業が終了する平成39年度以降も、再交換を市で行うなど維持管理を継続する予定だ。
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