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携帯電話・PHS事業者各社からなる電気通信事業者協会（TCA）は1月21日、事業者共通の「やめましょう、歩きスマホ。」ロゴマークを制定するとともに、共同キャンペーンを実施することを発表した。
MM総研は1月22日、携帯電話端末契約数、およびユーザーの端末購入動向に関する調査結果を発表した。調査時期は2013年12月で、15～69歳の男性・女性1,650人から回答を得た（スマートフォン利用者825人、フィーチャーフォン利用者825人）。
富士通コンポーネントは1月22日、100Gbps（25Gbps×4チャンネル）の高速伝送用「FUJITSU ComponentコネクタQSFP28アクティブ・オプティカル・ケーブル」を開発したことを発表した。同日よりサンプル供給を開始している。
ヤフーは1月22日、「Yahoo!ショッピング」の新しいストア構築ツール「ストアクリエイター」を一般公開した。同時に、より簡易な出展が可能な「ライト出店」を開始した。事業者向けの受け付けを開始する。
KDDIと沖縄セルラーは1月22日、国際ローミングサービス「グローバルパスポート」において、LTEによる高速データ通信エリアを拡大し、国内キャリアとして初めてフランスでの提供に対応することを発表した。1月23日より提供を開始する。
KDDIは22日、auスマートフォンの2014年春モデル発表会を開催。発表会に登壇したKDDIの田中孝司代表取締役社長は、Firefox Phoneの開発状況を尋ねられ、「2014年度内に発売したい」とコメントした。
KDDIと沖縄セルラーは1月21日、au 4G LTEについて、全国すべての大学（772大学、1,186キャンパス）に対応したことを発表した。
メディアシークと日本郵便は1月21日、郵便ポストを拠点に、QRコードを利用して情報発信するスマートフォン向け地域情報サービスを発表した。2月1日から、京都府舞鶴市の協力の下、京都府舞鶴市内にある190か所の郵便ポストにQRコードを掲示する。
ニフティは1月21日、中小企業・SOHO向けクラウド型ストレージサービス「ニフティクラウド シンプルファイルサーバ」の提供を開始した。
東京ハイヤー・タクシー協会は1月21日、日本初の共通配車サービス「スマホdeタッくん」の提供を開始した。日本マイクロソフトが、開発・提供におけるITパートナーとして協力し、クラウドサービス「Windows Azure」の提供や技術支援などを行っている。
第38回日本ショッピングセンター全国大会（SCビジネスフェア2014）が、明日から3日間パシフィコ横浜にて開幕となる。
日本オラクルは1月21日、最新世代の高速データベース・マシン「Oracle Exadata Database Machine X4」の国内提供を開始した。
博報堂DYホールディングスは1月20日、「全国スマートフォンユーザー1000人定期調査」第8回調査の結果を公表した。調査時期は2013年11月29日～12月1日で、高校生～69歳男女のスマートフォンユーザー1,000名から回答を得た。
下り通信速度最大150Mbpsエリアの展開や、LTEの次世代通信方式である「LTE-Advanced」の開発など、通信速度の高速化に取り組んでいるNTTドコモ。今回はドコモのネットワーク戦略について担当者に話を聞いた。
NECは20日、企業向けワイヤレスVPNルータ「UNIVERGE WAシリーズ」において、LTE／3Gの通信モジュールを内蔵した「UNIVERGE WA1511」と、外付けUSB型データ通信端末の利用が可能な「UNIVERGE WA1510」の2機種を発売した。
東芝は1月20日、スマートフォンやタブレットに業務に必要な資料を事前に配信し、外出先で活用できる業務支援クラウドサービス「Eiplaza/MB（イーアイプラザ／エムビー）」の提供を開始した。製造業やサービス業などを中心に販売する。
朝日新聞社は1月20日、さまざまなスキルを持った人が集まり、コンテンツやアプリケーション作りに挑戦するイベント「データジャーナリズム・ハッカソン」を開催することを発表した。
日本放送協会（NHK）は1月20日、8Kスーパーハイビジョンについて、地上波での放送を想定した長距離伝送実験に成功したことを発表した。
KDDIは1月20日、Amazon Web Services社のクラウドコンピューティングサービス「アマゾン ウェブ サービス（AWS）」を活用したクラウドサービス「AWS with KDDI」を発表した。2月28日より法人向けに提供する。
朝日新聞社は1月20日、ソーシャル映画レビューサービス「Filmarks（フィルマークス）」を運営するつみきに出資し、事業提携したことを発表した。
ラネクシーは1月20日、登下校安否確認クラウドサービス「Ashiato通信（あしあとつうしん）」の提供を開始した。ICタグやFeliCa及びその受信機を使い、登下校状況通知や出欠管理、一斉連絡メールを保護者へ配信できるサービスとなる。
経済産業省は1月17日、電力・ガス・ビル・化学分野のサイバーセキュリティ演習を順次実施することを発表した。1月21より計5回を実施する。
ソフトバンクテレコムは1月17日、飲食業や小売業などの店舗向けソリューションとして、タブレットを使ったクラウド型POS（販売時点情報管理）レジサービス「クラウドPOS」の提供を開始した。
2013年6月に閣議決定された、財政・金融に続く第3の矢「日本再興戦略」。この「日本産業再興プラン」では、大項目の1つとして、「中小企業などの革新」が上げられている。これを受け、地方自治体や民間企業も中小企業を支援、さらにメガバンクも支援に乗り出している。
