米インテル(Intel)は28日(現地時間)、「X25-M」の後継となるメインストリームユーザー向けの第3世代SSD「Intel SSD 320」シリーズを発表した。
トヨタ自動車は29日、同社の企業サイト(日本語)を全面的にリニューアルして公開した。また同日、『Twitter』に「トヨタ広報公式アカウント」も開設。4月以降には、『Facebook』を活用した情報配信も開始予定としている。
radikoは29日、同社が運営するネットラジオ配信サービス「radiko.jp」について、東北地方太平洋沖地震への緊急対応として実施しているエリア制限解除について、段階的に終了していくことを発表した。
ディー・エヌ・エーは、東日本大地震の被災者の生活再建を支援するため、被災地から50〜100名を目処に雇用を行うと発表しました。
日本経済団体連合会(経団連)の米倉会長は28日の記者会見で、復旧・復興に向けた取り組みについてコメントした。
富士通は29日、計算科学振興財団(FOCUS、フォーカス)の新スーパーコンピュータシステム「FOCUSスパコン」の構築を完了したことを発表した。
日本ユニシスは、NEXCO中日本と高速道路関連社会貢献協議会が東名高速道路の全てのサービスエリア(SA)に共同で3月29日から運用を開始する「電気自動車用急速充電システム」に充電インフラシステムサービス「スマートオアシス」を提供する。
朝日新聞社とジェネシックスは29日、電子辞書プラットフォームアプリ「kotobank for iPhone」の無料提供を開始した。「ポケットプログレッシブ国語辞典」(小学館)が無料でプレインストールされており、さらに好きな辞書をアプリ内課金で追加購入することが可能。
Javaの生みの親として知られる元オラクルのジェームズ・ゴスリン氏が、米Googleへの入社を自身のブログで発表した。
日立製作所の情報・通信システム社を構成するグループ会社である日立電子サービスと日立情報システムズは28日、新会社「日立システムズ」(仮称)として合併することを発表した。2011年10月1日付での合併の予定。
電創堂は29日、「スマートフォンのWebサイト利用に関する調査」の結果を公表した。有効回答数は119(男性50.4%、女性49.6%。20歳代20.2%、30歳代31.9%、40歳代33.6%、50歳代14.3%)。
富士通は28日、東北地方太平洋沖地震による製造工場の状況について発表した。
日本ベリサインは28日、東北地方太平洋沖地震における被災者への救済や、被災地での支援活動を目的とするWebサイトを開設する企業や団体および行政機関向けに、各種セキュリティサービスの無償提供を行うことを発表した。
ソニーは28日、同社のデジタルシネマ上映システムが、ハリウッドメジャー6社にて構成される業界標準化団体「デジタルシネマ・イニシアティブ(DCI)」の要求仕様に基づくコンプライアンステストを完了、正式にDCI仕様に準拠したことを発表した。
KDDIと沖縄セルラー電話は28日、東北地方太平洋沖地震の被災地支援のため現在開設中の「被災地支援 義援金サイト」において、「auポイント」による義援金の受付を行うことを発表した。29日10時より受付を開始する。
新日本法規出版は25日、同社の書籍「Q&A災害時の法律実務ハンドブック」(関東弁護士会連合会編集)の内容をWebで公開した。
ニコンは、被災地への追加支援として市役所など公的機関に対し、1,000台のコンパクトデジタルカメラと1,000枚のSDメモリーカード、子会社のニコンビジョンから200台の双眼鏡を無償提供すると発表した。
ヤフーは28日、被災地の県別での情報を表示するモバイル版「Yahoo!JAPAN被災地エリアガイド」(yj.pn/hisaiarea/mb)を公開した。
NTT東日本は25日、避難所への無料インターネット接続コーナー設置について発表した。
東京電力は25日、今年の夏の需給見通しについて発表した。 同社ではさらなる追加対策について検討するとしているが、節電の必要性はますます強まりそうだ。
IPA(独立行政法人情報処理推進機構)セキュリティセンターおよび一般社団法人JPCERTコーディネーションセンター(JPCERT/CC)は25日、「『Picasa』における実行ファイル読み込みに関する脆弱性」を、JVN(Japan Vulnerability Notes)において公表した。
幻冬舎は25日、Twitterを題材にしたミステリ小説「クラウド」(著:樹林伸)の本編1/3を収録した電子書籍「クラウド (ライト版)」の先行無料配信キャンペーンを開始した。また同日より、同著者の人気既刊『ビット・トレーダー』も電子書籍化し販売開始した。
シマンテック・コーポレーションは25日、端末の紛失、データ保護にも対応する初のAndroidOS向け総合モバイルセキュリティアプリ「ノートン モバイル セキュリティ」の販売を開始した。
ソニックウォールは25日、同社の次世代ネットワークセキュリティアプライアンス(NSAシリーズ)が、国際的なIPv6普及・推進団体であるIPv6フォーラムより、IPv6対応製品として認定されたことを示する「IPv6 Ready」ロゴ取得を完了したことを発表した。